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本町の約9割が森林であり、古くから林業・林産業が町の基幹産業として発展してきており、豊富な森林資源を最大限かつ最大効率で活用する自立型の森林総合産業を構築させ、林業・林産業の経済的自立(儲かる林業)を促し、地域の持続的発展を図るとともに、我が国の木材自給率の向上と持続的な森林管理モデルの普及させるため。
豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得、森林で学び、遊び、心身を健康に養い、家から食器まであらゆる物が木質化され木に包まれた心豊かな生活をおくることのできる町を目指している。
○素材供給量 1.3万㎥ ⇒ 4.0万㎥
○林業・林産業生産額 24億円 ⇒ 30億円
○林業・林産業従事者数 270人 ⇒ 350人
○再生可能エネルギーによるエネルギーの完全自給
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なし
なし
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町内の約9割を占める森林資源を多面的に活用
⇒ 半世紀にわたる森林・林業の取組(持続可能な循環型の森林経営)
⇒ カーボンオフセット、木質バイオマス利用、森林環境教育など
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平成23年12月指定 人が輝く森林未来都市しもかわ(環境未来都市構想)
平成23年12月指定 森林総合産業特区(地域活性化総合特区)
平成25年6月認定 下川町バイオマス産業都市構想(バイオマス産業都市)
環境未来都市構想:平成23年 ~ 平成42年
地域活性化総合特区:平成23年 ~ 平成27年
バイオマス産業都市:平成25年 ~ 平成34年
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企業、大学関係者など
○環境未来都市の選定、総合特区の指定を受け、この具現化に向けてスピード感を持ちパワフルに推進していくための体制を整備(平成24年2月1日付け)
○「環境未来都市推進本部」を新設し、指揮監督権を有するプロジェクトマネージャーを設置するとともに、本部内に林業・林産業・森林バイオマス活用などを所掌する「森林総合産業推進課」と「環境未来都市推進課」を新設し、体制を強化。
○環境未来都市及び総合特区の推進にあたり、北海道庁に「下川町環境未来都市及び森林総合産業特区推進支援チーム」が設置(平成24年2月15日付け)
○多様な主体が関与し、連携して環境未来都市構想と総合特区の具現化を推進していくために、地域経済団体、町外の有識者、町等からなる「しもかわ推進会議」と外部評価機関である「しもかわ評議委員会」を新設(平成24年2月1日付け)し、PDCAサイクルによる適正かつ効果的な推進体制を整えた。
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現在、進行中。
○公共施設への再生可能エネルギー導入:約4割、燃料費削減効果14,200千円
現在、進行中。
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