このプロジェクトを企画した背景には全国平均を上回る高齢化の進行と、加えて独居老人の世帯も増加し、その健康管理も大きな課題でした。さらに市民の健康状態が決して良くないという状況にあリました
プロジェクトの目標は基本的には崩壊した医療システムの再構築と市民の健康増進でした。さらにこのプロジェクトの目的は札幌医科大学を中心として進めてきた学術研究の成果を社会に還元したい、疾病予防の推進をしたい、加えて何にも増して市民の健康診断受診の意識を高め自ら健康管理をする状況を作り出したいということです。
そして目標は大学と民間と行政の連携によって、医学の価値を住民と共に共有しながら健康と地域医療を守り、保険・医療・福祉の理想的なまちづくりです。
留萌コホートピア構想は４つの活動から構成されます。
１．調査研究のオープンフィールドの構築、
地域住民が研究への参加を通じて健康を高める仕組みづくり、
簡易かつ高速リーディングなリスク抽出法の探索と研究（メタボや認知症など）
２．地域住民の健康増進活動
体質やタイプに応じた個別型健康予防、医師による健康啓発、健康知識の普及、原稿通じた地域コミュニティーの喪失支援、医療健康少しの連携コーディネート
３．地域食素材の小型化価値化
地域の食材や食品の機能性評価を通じた付加価値の創出、医科学的アプローチによる食の効能効果のデータベースづくり
４．医療人材の行く末と交流
協力大学との連携による教育技術の提供と医科大学生の受け入れ、札幌医大地域医療実習、旭川医科大学によるICT遠隔眼底アドバイス。
地域医療の活動に貢献できるブログラム作り情報発信室があります。
具体的なこのプロジェクトの成果は、
①留萌地域での医療系学生実習数の増加平成21年数名から25年300名超
②脳卒中連携パスの確立と継続体制の完成、500名超の初発脳卒中患者情報の収取中で追及中
③留萌市内独居高齢者の悉皆名簿完成と毎年更新体制と追及体制の確立
④旭川医大眼科プロジェクトベースラインデータ取得完了（1700名超の眼底写真と健診情報）
⑤留萌市立病院で検査を実施するヒト介入試験の実施継続中
⑥各種団体、行政、試験研究機関、大学と市との連携の促進
⑦医師確保による平成22年から25年まで留萌市立病院単年度黒字継続、連結により市の財政も好転、閉鎖していた市民プールを本年から一部再開
⑧人に関する研究を実施する体制の整備、担当者、担当機関の錬成によるスムーズな実施体制の確立
このプロジェクトを企画した背景には全国平均を上回る高齢化の進行と、加えて独居老人の世帯も増加し、その健康管理も大きな課題でした。さらに市民の健康状態が決して良くないという状況があリました。ちなみに６５歳以上の高齢化率は平成２２年度で全国平均の２３．０％に対し２８．１％であり平成４２年には４０％を超えると予測されています。地区によってはすでに５０％、６７％、７５％という状況になっています。そして独居の高齢者は１３３３人（H２４）)、世帯数の１９．１％に達します。
また脳卒中発症者率は全国では１万人当たり２４．０人に対し留萌市は２６．２人です。
もっと深刻なことは、地域医療システムの崩壊という危機的状況がありました。 その危機は2004年に始まった新臨床研修制度によってもたらされました。まず、研修医たちが引き上げ、その早くも2年後には人手不足からの過労により疲弊した中堅医師たちが病院を立ち去りました。これにより、2004年10.5億円であった病院の不良債務は3年後の2007年には27.5億円（うち医師不足による赤字は13.8億円）へ、爆発的に増加することになりました。こうした目前の急激な医療崩壊に対しては、行政関係者の最大限の努力にもかかわらず、有効な手を打つことができないのも当然でした。また、院長が医師を再び集めるために奔走しても、医師の確保は極めて困難でした。医師不足は一方で、市民の目からはサービスの低下としてとらえられ（４）、ますます患者離れが進み、病床稼働率の低下・赤字の増大に結びついたのです。これは、病院の医師を地域に供給するシステム自体が変化したということによる必然として留萌市の医療システムは崩壊しました。
プロジェクトの目標は基本的には崩壊した医療システムの再構築と市民の健康増進でした。
さらにこのプロジェクトの目的は札幌医科大学を中心として進めてきた学術研究の成果を社会に還元したい、疾病予防の推進をしたい、加えて何にも増して市民の健康診断受診の意識を高め自ら健康管理をする状況を作り出したいということです。
そして目標は大学と民間と行政の連携によって、医学の価値を住民と共に共有しながら健康と地域医療を守り、保険・医療・福祉の理想的なまちづくりです。
(未入力)
医療に関しては様々な規制が存在しますが、留萌コホートピア構想では大学の医学研究者、市民病院、関連NPO 、そして市役所という行政の業務、これらの関係者が緊密な連携を取ることによって規制を受けない社会システムをデザインしました。
上記に記述しましたが、関係組織、関係者の緊密な連携で規制を受けないシステムをデザインしました。すなわち、学・官・民の連携プロジェクトの組織で業務を適切に分担することで規制を受けない活動体にしました。
研究者から提案された研究は、NPO法人るもいコホートピア内に設置される内部審査委員会（Internal Review Board, IRB)によって審査されます。IRBは医学研究の学術的価値、デザインの正当性、倫理性、費用対効果、地域貢献度などについて検討し、研究実施の可否について判断します。。
審査においては特に、４つの原則が重要視されます。
自己決定の原則：研究に参加する住民が参加を自己決定すること
専門性の原則：医学研究のレベルは高い専門性が保障されること
倫理性の原則：研究の方法が倫理的に問題ないものであること
秘密保持の原則：被験者の個人情報が保護されること
老人保健健康増進等の事業 H21 厚労省補助事業
地域ICT利活用広域連携事業 H22 総務省委託事業
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/topics/tp130319-1.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000078532.pdf
本プロジェクトに投入した資源の最大のものは、まず市民病院です。さらに市内在住する看護師のOBと彼女たちが組織しているNPOがあります。
特記すべき地域資源の1つは、あまり移動しない安定した住民構成です。昼間人口比率も１０２％でほぼ全員市内で居住して、生活しています。 したがって安定した継続的な健康医療データ収集が可能です。しかも生活習慣も安定しています。
プロジェクトの最大の協力者は札幌医大の研究者および学生です。そして市民病院。むろん地域のNPOは積極的に支援しています。加えて商工会議所の若手もプロジェクトに積極的な支援を惜しみません。
主体的な当事者であって協力者とは言えないかもしれませんが留萌市長および市役所の強力な組織的支援がなければこのプロジェクトは推進できなかったでしょう。
るもいコホートピア構想ネットワーク自体もNPOですが、市内居住の元看護師が組織した、”NPO るもいナースコール「結」（ゆい）”も積極的にボランティア活動として地域医療ネットワークに積極的な参画をしています。
本プロジェクトの産学連携は強力で札幌医科大学の小海教授を中心とした研究者グループとの連携プログラムに加え、旭川医科大学もリモートでの眼底検診に参画しています。各研究機関はそれぞれの研究テーマに従って科学研究費等の外部資金を調達してこの産学連携を推進しています。
なんといっても、るもいコホートピアの中核で積極的なリーダーシップを発揮しているコアメンバー5名です。
留萌コホートピア構想は４つの活動から構成されます。
１．調査研究のオープンフィールドの構築、
地域住民が研究への参加を通じて健康を高める仕組みづくり、
簡易かつ高速リーディングを可能にするリスク抽出法の探索と研究（メタボや認知症など）
２．地域住民の健康増進活動
体質やタイプに応じた個別型健康予防、医師による健康啓発、健康知識の普及、健康を通じた地域コミュニティーの創出支援、医療健康起こしの連携コーディネート
３．地域食素材の高付加価値化
地域の食材や食品の機能性評価を通じた付加価値の創出、医科学的アプローチによる食の効能効果のデータベースづくり
４．医療人材の育成と交流
協力大学との連携による教育技術の提供と医科大学生の受け入れ、札幌医大地域医療実習、旭川医科大学によるICT遠隔眼底アドバイス。
地域医療の活動に貢献できるブログラム作り情報発信
プロジェクトの具体的なプログラム
本プロジェクトを推進するNPOの創設し、健康の駅を拠点としたるもいコホートピア構想の活動を推進しています。
健康の駅の開設、これは市内にあった道庁の琉球施設を無償で贈与きてもらいました。現行の駅の目的は市民が主体的に実施する健康づくり活動を支援し、健康に対する域向上を図るとともに、健康増進に向けた予防医学の実践です。
主な施設は健康体験室、ホール健康相談室、健康サロン、救援運動室があります。
健康の駅におけるコホートピア構想の活動は：
１．健康管理支援 ”自分の体を知る”
２．医師を中心とした健康講話 ”病気や健康を学び、知る”
３．専門有資格者による指導 ”運動を通じた健康支援”
４．中高年に向けた健康機器の設置 ”健康づくりの場の提供”
５．身近な健康相談 ”医師による健康診断”
６．食と健康の推進 ”地域食材コミュニティーカフェテリア”
この留萌のコホートの特徴はまず市民のアンケートから始まる。それまでの市民病院等のデータ分析から、必ずしも直接検針しなくてもアンケートでかなり正確に推定できることにある。その後健康診断と健康指導が続きます。
留萌コホートピア構想のプロジェクトの工程は：
H17 留萌市健康都市宣言
H20 留萌健康づくり計画
H21 るもい健康の駅開設
H21 NPO法人るもいコホートピア設立
H21 留萌市コホートピア推進室（３名）
H21 介護疾病リスク早期検出調査（老人健康増進事業 厚労省補助事業）
H22 地域ICT利活用広域連携事業（総務省委託事業）
H23 独居高齢者栄養実態調査
運営体制はNPO留萌コＰホートピアが指定指定管理者として管理運営をしています。指定管理料は年間1,850万円です。事務職員は4名、理事長は札幌医科大学小海康夫教授です。健康の駅には留萌氏市民健康部コホートピア推進室職員2名が勤務するオフィスがあります。
予算は留萌市は800万円、大学の研究費、補助金、助成金でまかなっています。
組織連携として、札幌医科大学、旭川医科大学、北海道大学医学部の専門医およびスタッフ。 研修医の学生多数。
市内の看護師等のコメディカル
そして何といっても市民病院に脳神経外科医の専門家の多田光宏医師を招聘できたこと。
そしてなんといってもコホート・コアメンバーでです。
本プロジェクトの推進組織はNPO法人留萌コホートピア、留萌市コホートピア構想推進室、そして道内医科大学の研究活動です。
コホートピア構想の活動は健康の駅を拠点とした様々なプログラムですが、市民病院および留萌市保健福祉センター”はーとふる”と密接な連携をとるとともに、NPOるもいコホートピアを通じて（財）北海道科学技術振興センター、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、さらに北海道庁留萌振興局健康支援室（H22新設）の健康産業創出支援プラン、総合政策科学技術振興課の道科学技術振興戦略プログラム、道経済部産業振興課の健康関連産業の推進プログラムとも連携しています。
http://www.cohortopia.jp/npo.html
http://www.cohortopia.jp/support.html
留萌ポートピアの最大の成功要件は、札幌医科大学小海康夫教授のを中心としたコホートピアのコアメンバーの5人の医科大学教授の強力なリーダーシップとその熱意にあります。小海教授は留萌コホートピア構想の企画と全体のプロデュースを行い、市民病院長で札幌医科大学の臨床教授の笹川医師は臨床面で研究インフラの整備、例えば血液保存もシステムを整備し、長年の研究成果から独自のアンケートによる簡易で信頼度高いアンケート方式を開発し地域住民の参加のバリアを引き下げました。さらに留萌市立病院診療部長で北海道大学街道大学客員教授の多田医師は脳神経外科医として市民病院に赴任し、研究と診療の前面に立って活躍し、旭川医科大学学長の吉田医師はICTによる眼底診断を旭川医科大学から行うシステムを完成させました。さらに北海道大学客員教授で国立保健医療科学病院室長の佐田医師は疫学の専門家として研究部支援しています。この支援は単なる個人的な参加ではなく組織という形で組み込まれていることが重要です。したがって留萌の市民病院には継続的に医師研究者が派遣され、教育と研究の場として重要なオープンフィールドを構築したことにあります。
一方留萌市長の高橋定敏市長は自ら健康管理と対す改善を実施するとともに、市民病院の財政危機を解消し、留萌コホートピア構想の推進を組織は寝て支援しています。この地域における首長のリーダーシップこそが地域プロジェクトの最大の成功要件です。これなくして地域プロジェクトが成果を出す事はありえません。
さらに研究者グループの献身的なリーダーシップと活動に誘発された地域住民のNPOや商工会議所の会員の参画が成功要件です。
①留萌地域での医療系学生実習数の増加平成21年数名から25年300名超
②脳卒中連携パスの確立と継続体制の完成、500名超の初発脳卒中患者情報の収集中で追及中
③留萌市内独居高齢者の悉皆名簿完成と毎年更新体制と追及体制の確立
④旭川医大眼科プロジェクトベースラインデータ取得完了（1700名超の眼底写真と健診情報）
⑤留萌市立病院で検査を実施するヒト介入試験の実施継続中
⑥各種団体、行政、試験研究機関、大学と市との連携の促進
⑦医師確保による平成22年から25年まで留萌市立病院単年度黒字継続、連結により市の財政も好転、閉鎖していた市民プールを本年から一部再開
⑧人に関する研究を実施する体制の整備、担当者、担当機関の錬成によるスムーズな実施体制の確立
①特定健診受診率の向上、17%→31%
②各種健康セミナーへの参加者の増加、セミナー開催数の増加
③関係者の意識の向上と研究作業への抵抗感の軽減、当たり前になった。
④集う場所、話題としてのるもい健康の駅の確立、年間のべ12000-14000名の来館者
①スタッフ、資金の制限によるプロジェクトの拡大の制約
②研究者不足による成果発表の制約
③研究課題の横展開の制約、ニーズとシーズのマッチング調整の困難さおよびCD不在による調整と営業不足
①より多くの大学との連携推進、まずは実習地域として呼び込み、同時に臨床研究を推進する
②スタッフの質量の改善、教育とOJTの継続
③市民へのより広い周知、現在までにのべ9000名超の方がなんらかの研究や啓発事業に参加されて、それを一層広め、市民の支援体制を推進する
④子供への啓発事業の推進、特に認知症対策に関する啓発事業を推進し、認知症についての市民意識向上
現地調査で受けた強い印象は、よく地域振興の成功要件は、よそ者、馬鹿者、若者の連携であると言えますが、ここ留萌はまさにそれが実現しています。よそ者は札幌医大の小海教授を始めとした札幌・旭川からの医師であり、馬鹿者は失礼ですが市民病院の笹川院長でしょう。若者としては青年商工会議所のメンバーが積極的にコンフォートの活動を支援していいます。むろん市長の立場からコホート活動を全面支援している高橋市長もばか者に入れていいかもしれません0
るもいコホートピア構想全般について正確に理解するには、小海康夫教授がプラチナ構想ハンドブックに寄稿された「留萌市医療ネットワーク」を読んでいただきたい。プラチナ構想ハンドブックは紙版書籍は日経BP社から販売されており、電子書籍版はAmazon Kindle、Apple iBook、honto、紀伊国屋書店WEBから販売されており、ハイパーテキスト版はプラチナ構想ハンドブックのサイトで閲覧できる。添付としてpdfをここに置いてあります。