【背景・課題、目的・目標】
「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速で移動するグローバル社会への対応は避けて通れず、異文化を理解し、新たなものの見方、考え方を身に着けることが必要である。そのため留学は最良の手段であるが、外国への留学者数は減少し続けていた。県内企業も工場などの海外展開を検討する気運の高まりを背景に、留学経験者や県内大学で学ぶ外国人留学生、特にアセアンからの留学生をグローバル人材として求める企業が増加していた。
県内大学でも、留学経験者が帰国時期の関係から就職活動が不利な状況や、外国人留学生が日本の就職活動に対応できずにいるといった状況があり、これらのグローバル人材に対する支援が必要と考え、以下を目標に支援を実施した。。
① 若者の留学支援を圧倒的な規模で集中的に実施すること ② 留学支援から帰国後の研修体制の整備や就職支援まで、トータルに実施すること ③ 外国人留学生も支援対象にトータルの支援を実施すること。
【取組内容】
（１）「埼玉県グローバル人材育成基金」の設置：平成23年度に一般財源から破格の約10億円を出資し、平成28年度末までの6年間を期限とする「埼玉県グローバル人材育成基金」を条例で設置した。
１）奨学金の支給など海外留学の促進（平成23年度～）
２）帰国した奨学生に対するフォローアップ体制の整備（平成24年度～）
３）留学支援から就職支援までトータルで支援するグローバル人材育成センター埼玉の設置（平成25年度～）
４）留学の裾野を広げるための国内留学（平成26年度～）
５）産業人材の確保・育成（平成23年度～）
６）県立高等学校におけるグローバル教育の推進（平成23年度～）
【成功要因】
①思い切った基金拠出とこれによる奨学生の増加－「教育は最大の成長戦略」との考えの下、思い切った基金拠出で多数の奨学生を送り出すことで申請者も増え、量も質も高まってきている。
②事業開始前からの県内留学関係団体との連携－事業開始以前に留学生推進協議会（埼玉大学）（一社）埼玉県経営者協会等とワーキンググループを設置、実施計画と役割分担等を予め取り纏め、緻密な計画の下実施した。
③先行自治体の事業の徹底した分析をベースとした事業の創出－留学生就職支援事業では先行実施している広島県、福岡県に徹底したヒアリング・分析を行い、本県の事業計画に繋げた。
④留学から就職まで一貫した支援への高い評価－日本人学生の留学支援からフォローアップ・就職支援までの一貫した支援体制を整備、県内企業への留学生の就職を実現しており学生・企業双方にとって高い評価を得ている。
【成果】
１）日本人学生の「内向き」打破－平成23年度の制度開始以来、奨学金の申請者数が増加し、長期（6か月以上）の大学間協定に基づく留学者数も増加している。
２）グローバル人材を県内企業に結びつける仕組みの構築及び就職支援の実績－県内企業のニーズに応える無料職業紹介の許可を取得したマッチングシステムの導入は、日本人海外留学生および外国人留学生の県内企業への就職に寄与している。
３）国等の留学支援の拡大－プロジェクトは知事のトップダウンにより10億円という破格の基金を設200人の奨学生に支援するなど多数を支援してきた。このことが、国の奨学金制度の金額の増大やより低利の融資など利用しやすい環境整備を及ぼしている。
① 背景
インターネット等の情報通信手段や交通手段等の飛躍的な技術革新を背景に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速で移動するグローバル社会への対応は避けて通れない。
グローバル社会への対応においては異文化を理解し、新たなものの見方、考え方を身に着けることが必要であり、そのため留学は最良の手段といえたが、外国への留学者数は全国で平成16年の82,945人をピークに減少し続けていた。
埼玉県内の企業も工場などの生産基盤を海外に求める選択肢が広がり、海外展開を検討する気運の高まりを背景に、留学経験者や県内大学で学ぶ外国人留学生をグローバル人材として求める企業が増加していた。
② 動機・課題
こうした中、県内大学では、留学経験者が帰国時期の関係から就職活動が不利な状況や、外国人留学生が日本の就職活動に対応できずにいるといった状況があり、これらのグローバル人材に対する支援が求められていた。一方、県内企業では、中小企業の海外展開の状況に関する調査に見られるとおり、アジア、特にアセアンからの留学生に対する採用ニーズが強くなっていた。（資料1）
本プロジェクトの目標は以下の通りである。
① 内向き傾向にある若者の留学支援を圧倒的な規模で集中的に実施すること。
② 留学支援から帰国後のフォローアップとしての研修体制の整備や就職支援まで、トータルで支援すること。
③ 外国人留学生も日本人留学経験者と同様に支援対象に加え、トータルの支援を実施すること。
特になし
平成25年に設置した「グローバル人材育成センター埼玉」でのグローバル人材に対する就職支援に伴い、無料職業紹介事業についての厚生労働大臣の許可が必要であった。
無料職業紹介事業についての資格を取得、留学生・企業との職業紹介事業（マッチング）までを一貫して実施することが可能となった。
国等の補助金はなし
なし
本プロジェクトの実施は埼玉県国際交流協会内に「グローバル人材育成センター埼玉」（以下、GGSという）を設置、ここに業務委託することで、留学前から帰国後の就職支援まで、ワンストップで効率的なサービス提供ができる体制を構築している。埼玉県国際課は、主として本プロジェクト実施のための計画策定を、実際の業務はGGSが実施している。
埼玉県県民生活部国際課（3名）－ グローバル人材育成センター埼玉（6）
センター長（事務局長兼任） 副センター長 主査（2） 事務局員（3）
【就職支援】 副センター長 主査（1） 事務局員（2）
【留学支援】 主査（1） 事務局員（1）
運営をサポートする「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」のメンバーである県内の大学、産業界、関係行政団体など。
大学会員 ：埼玉県立大学、埼玉工業大学、埼玉大学、十文字学園女子大学、城西大学、尚美学園大学、
（17大学） 聖学院大学、西武文理大学、大東文化大学、東京国際大学、東洋大学、獨協大学、日本工業大学、日本薬科大学、立正大学 17大学
経済団体会員：（一社）埼玉県商工会議所連合会、埼玉商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、
（5団体） （一社）埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
行政会員：厚生労働省埼玉労働局、埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、（公財）埼玉国際交流協会
（4団体）
事業開始以前に埼玉大学留学生推進協議会と（一社）埼玉県経営者協会等及び埼玉県の3者でワーキンググループを設置、事業実施に関わる必要な事項等の検討を行った。
①「埼玉県グローバル人材育成基金」の設置
グローバル人材を育成する事業を推進するため、平成23年度に一般財源から地方自治体としては破格の約10億円を出資し、平成28年度末までの6年間を期限とする「埼玉県グローバル人材育成基金」を条例で設置した。(資料2)
②基金を充当する事業
グローバル人材育成基金で対象とする事業は以下の通りである。
１）奨学金の支給など海外留学の促進
２）帰国した奨学生に対するフォローアップ体制の整備
３）留学支援から就職支援までトータルで支援する「グローバル人材育成センター埼玉（ＧＧＳ）」の設置
４）留学の裾野を広げるための国内留学
５）産業人材の確保・育成
６）県立高等学校におけるグローバル教育の推進
１）海外留学の促進 平成23年度～
ア）「埼玉発世界行き」奨学金支給
奨学金支給人数全国一の奨学金制度を平成23年度から運営している。平成23年度は25か国に253人、平成24年度は30か国に276人、平成25年度は28か国に271人、合計800人の留学を支援した（資料３）。
この規模の人数と支給総額は自治体の中で群を抜いており、埼玉県による事業開始以降、国にあっても平成24年度から奨学金支給人数を大幅に拡大している。
イ）奨学生壮行会・帰国報告会等の開催など
留学予定者には、埼玉県の代表として海外で活躍いただくため「埼玉親善大使」を知事から委嘱し、奨学生に対する激励を行うとともに、留学を終えた奨学生の帰国報告会を併せて開催している。留学先が同じ国同士でメールアドレスや情報交換を行え、留学の不安を軽減させる効果も出ている。
ウ）「海外留学フェア」の開催
平成23年度から留学への機運を醸成するために、留学相談、情報提供を行う「海外留学フェア」、留学の魅力を識者が語る講演会を実施している。また、各国大使館等の協力を得て、具体的な留学手続きや奨学金制度などの説明を行っている。
エ）全国一低金利な留学支援のローン
県が要件を定める留学に県内の3つの銀行が全国一低利の融資を実行している（平成25年度 28件の申請に対し12件が融資済み）。
２）フォローアップ体制の整備 平成24年度～
ア）グローバル・リーダー研修（9月～翌年2月）
留学を終えた奨学生がグローバル人材として更に能力を高めるため、埼玉大学教養学部に委託し、国際公務員論やグローバルビジネス論、組織におけるリーダー論など全11講座を英語（一部日本語）で実施している。平成25年度は県内大学にも一部門戸を開いて実施し、留学前に勉強をしようとする学生や、中国からの留学生なども含め59人が参加した。（資料4）
イ）企業インターンシップ（7～9月）等の支援
県内グローバル企業やクイーンズランド州政府駐日代表部など国際機関の協力をいただき、グローバル人材向けのインターンシップを実施し、インターン参加者の国際社会で働く意識を涵養した。（平成25年度 日本人留学経験者32人、外国人留学生15人の計47人が28の企業や団体で延べ297日間に渡りインターンシップを実施）。（資料5）
３）グローバル人材育成センター埼玉 平成25年度～
外国人留学生と日本人留学経験者の両方を支援する組織としては全国初となるセンターを設置し、留学から就職までトータルで支援する体制を整備した。（資料6） （HP：http://www.ggsaitama.jp/）
ア）外国人留学生支援－外国人留学生のためＰＲリーフレットの作成・配布等の情報提供
県内大学への留学生拡大のため、県の産業・観光等の紹介、県内15大学の特徴を示した情報誌（日本語・英語対訳）を海外での留学フェアで来場者への配布や内外の日本語学校への配布。平成26年度は埼玉県留学ポータルサイトを作成し、外国人学生のための情報入手環境を整えている。
そのほか日本の就職活動に必要な情報をガイダンスする外国人留学生向け就職セミナー等を実施。
イ）グローバル人材に対する就職支援－グローバル人材向け県内企業就職支援交流会等の実施
海外留学を経験した日本人学生と外国人留学生を対象に、平成25年度より県内企業の説明会の実施や無料職業紹介を開始した。平成26年7月には県内企業44社、留学生等169人参加のもと企業面接会を実施した。平成26年度では560件のマッチング面接を実施、これにより日本人留学生11人、外国人留学生51人、計62人の内定者を得ており、海外留学者・留学生の県内企業への就職に貢献している。
ウ）交流促進
学生交流の促進 フットサル大会、「グローバル人材埼玉ネットワーク」の運営など日本人学生、外国人留学生、県内企業の交流に取り組んでおり、26年度では企業22名と留学生25名の参加を得てボーリング大会を開催、県内の留学生認知の機会となった。
４）国内留学 平成26年度～
グローバル人材の裾野を広げる取組として平成26年夏に定員100人の「グローバルキャンプ埼玉」を開催した。キャンプは埼玉県の課題に関連する講義を大学レベルで体験、英語スキルの向上、日本文化、日本人のものの見方の学習等特徴をもつものとして実施した。（資料：グローバルキャンプ埼玉）
５）産業人材の確保・育成 平成23年度～
県内中小企業の若手社員の海外研修や大学生の海外インターンシップを支援し、グローバル人材の育成を促進している。具体的には、中小企業若手社員の海外研修への助成、県内在住または在学の大学生等を対象に、県内企業の海外拠点でのインターンシップを経験させる海外インターンシップの促進助成等を行っている。
６）県立高等学校におけるグローバル教育の推進
高校生を対象としては、世界を視野に入れた高い「志」の育成を図るため、県立高校生をハーバード大学やマサチューセッツ工科大学等へ短期派遣する高校生短期海外派遣（平成23年度～）、県内の専門高校等の生徒15人を台湾に派遣し、現地の生徒とチームを組んで新商品の共同開発に取り組む専門高校生の海外派遣及び海外の生徒との連携による商品開発（平成26年度～）を行っている。
（資料：実践的職業教育グローバル事業）
平成22年度 「グローバル人材育成」に関するWGを設置（留学生推進協議会（埼玉大学）等と協議）
平成23年度 グローバル人材育成事業「埼玉発世界行き」奨学金支給事業開始
平成24年度 グローバル人材育成事業「埼玉発世界行き」フォローアップ体制整備・事業実施
平成25年度 グローバル人材育成センター埼玉の設置による就職支援事業等の実施
平成26年度 グローバル人材育成センター埼玉パワーアップ事業「グローバルキャンプ埼玉」の実施
プロジェクト予算・決算は資料参照（資料：グローバル人材育成予算等）
特になし
（公財）埼玉県国際交流協会に委託し、各種事業をワンストップで実施している。
事業の実施にあたっては、平成25年4月「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」を設置した。県内の大学、産業界、関係行政団体などが会員となり、産学官が連携した効果的な運営を行っている。運営協議会の事務局は（公財）埼玉県国際交流協会に置き、各種事業をワンストップで実施している。
なお、「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」は持続可能な支援体制とするために、県予算のほか協議会会員からの会費、外部資金で構成する特別会計を設置し、持続的に効率的な運営ができるような体制を取っている。（資料6）
「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」の体制
「産」・経済団体会員： （一社）埼玉県経営者協会など５団体
・法人賛助会員：ＮＡＣＫ５、ＮTT東日本、キリンビール、富士ゼロックスの４社
「学」・大学会員： 埼玉大学、東京国際大学など１７大学
「官」・行政会員：埼玉労働局、（公財）埼玉県産業振興公社、（公財）埼玉県国際交流協会、埼玉県
①思い切った基金拠出とこれによる奨学生の増加
「教育は最大の成長戦略」との考えの下、思い切った基金を拠出することで多数の奨学生送り出していること、及び申請者も増えることで、量も質も高まってきている。
②事業開始前からの県内留学関係団体との連携
事業開始以前の平成22年度に留学生推進協議会（埼玉大学）、（一社）埼玉県経営者協会等とワーキンググループを設置、本事業について検討を進め、実施計画と役割分担等を予め取り纏めるなど、緻密な計画の下実施した。
③先行自治体の事業の徹底した分析をベースとした事業の創出
留学生就職支援事業を行うにあたっては先行的に実施している広島県、福岡県に徹底したヒアリング・分析を行い、これをベースに埼玉県の事業計画に繋げた。
④留学からフォローアップ研修、そして就職までの一貫した支援体制の整備
日本人学生の留学支援からフォローアップそして就職支援まで繋がる一貫した支援体制を整備し、県内企業への留学生の就職を実現している。また、これらの取組が、学生・企業双方にとっても成果として高い評価を得ている。
１）日本人学生の「内向き」打破
平成23年度の制度開始以来、奨学金の申請者数が増加し、長期（6か月以上）の大学間協定に基づく留学者数も増加している。申請者数は平成23年度の大学コースでは327人から平成25年度は397人と2割以上増加、長期留学者もこの間に、109人増加している。
２）グローバル人材を県内企業に結びつける仕組みの構築及び就職支援の実績
県内企業のニーズに応えるため、グローバル人材育成センター埼玉では無料職業紹介の許可を取得するとともにマッチングシステムを導入し職業紹介を開始した。平成26年度では、日本人海外留学生および留学生と県内企業との面接会を開催、560件のマッチング面接を実施、62人（日本人11人、留学生51人）の県内企業への内定者を得ている。
３）国等の留学支援の拡大
プロジェクトは知事のトップダウンにより10億円という破格の基金を設けた。この多額の予算を設けることで学位取得コースでは年間10人（26年度15人）を、協定・認定留学コースでは200人の奨学生に支援するなど多数を支援してきた。このことが、国、（（独法）日本学生支援機構（JASSO））の奨学金制度の金額の増大や、より低利の融資など利用しやすい方向に影響を及ぼしている。
こうした事業を県が先頭に立って進めることで本県におけるグローバル化を後押しする留学支援の新たな動きとして、FM放送局ナック5が高校生のスポーツ留学のスポンサーとなる、あるいは埼玉県立浦和高校同窓会が奨学財団を作るなどの動きが出てきている。
県立浦和高校は平成27年に創立120周年を迎える県内随一の伝統校である。その記念事業として、県立浦和高校同窓会がグローバル社会で活躍できる人材を育成することを目的に奨学財団を設立した（平成25年11月）。奨学資金の目標額は7,000万円。これをもとに公募で選考された在校生3人に海外サマーセミナーに参加する費用の一部助成（年間総額100万円以内）や、卒業生を含む2人に留学費用の一部を給付（年間総額100万円以内）するとしている。
以上のように、グローバル人材育成に向けた動きが県民の間にも広がってきている。
２）県事業の方向と民間の役割拡大
平成28年度の事業の終了年度を迫っている中、どの事業を継続していくか、予算との関係も考え取り纏めていく必要がある。本事業は奨学生の増加に大きな役割を果たしたが、国等の制度も整ってきたので、県は留学相談からフォローアップ、就職支援のうち県が行うことが望まし事業を選定していく必要がある。幸い、平成26年度はFM放送局NACK５がスポンサーとなる高校生10人のスポーツ留学を検討しており、県の役割を民間に委譲できるものは委譲して行くことがまず考えられる。
３）会費収入の拡大
「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」の大学及び経済団体会員の増加による会費収入の拡大を目指す。
平成26年度留学支援については、国際的な視野と高度な知識・技術の修得を目的とする学位取得コースの対象人数を10人から15人に拡大する。また高校生の短期海外派遣も40人から50人に拡大し、量と質の両面から活動を深める。
一方中期的には、「グローバル人材育成センター埼玉」の活動が平成28年度末の基金終了後も継続できるよう、大学会員や法人賛助会員を増やすとともに、民間からの寄附や冠奨学金の開発に取り組む。同時に各ステークホルダーの協力を一層得られるよう、活動についての理解を深めるためのPR活動等を実施していく。
本事業の基金は多額であり、単独事業として予算化するのは難しい。一方で、県内金融機関には最も低利で融資に協力を戴いている。このような仕組みは必要であろう。
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