近年注目されている疾患の原因に不活動、いわゆる運動不足があり、日本では喫煙、高血圧に続く第３位、世界的に見ても第４位に浮上しているほか、一日の歩数変化をみても、男女、いずれの年齢階級でも減少しており、”歩く機会”が減っている。また、多くの企業でメンタルヘルスを理由に長期休職する人が増えていることが問題視されており、平成27年12月からは従業員数50名以上の事業所においてメンタルヘルスチェックが義務付けられた。運動不足もメンタルヘルスの問題も、有業者では職域で過ごす時間の長さから考えて、職場での働き方の影響を無視することはできない。また、いくつになっても健康で生き生きと働くためには、若いうちから健康を維持・増進することが必要だが、青年～中高年世代には仕事・育児などで忙しく、自分の健康増進のために時間を割けない多くの方がいる。働く人の健康問題を解決するには、職場での配慮や対策が重要となる。

Workcise(ワークサイズ)とは、WorkとExerciseを組み合わせた造語で、仕事の中にある様々な行動のうち仕事にも健康にも良い行動を指しており、日常の働き方にちょっとした工夫をすることでできる健康活動をいう。仕事にワークサイズをたくさん取り入れることで、仕事の生産性を高めながら健康増進を図ることを目的としている。

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自社の事業を通じて、空間、什器、設備、運用などのデザインの工夫で、仕事にも健康にも良い行動＝ワークサイズが自然と増えるオフィスづくりを推進し、働く人の幸せと企業価値の向上に貢献する。
そして、ワークサイズという言葉と概念の普及させることにより、『仕事中は仕事のことだけを考え、健康管理は自己責任で行う』というこれまでの労働意識や習慣を変え、仕事をしながら健康増進ができ、多くの人が生涯にわたり健康で生産性高く働けるような、新しい社会の実現を目指している。

（１）ワークサイズが可能なオフィスプランの作成
ワークサイズには「歩く」「立つ」「コミュニケーションする」「リズムを整える」など８種類があり、それぞれのワークサイズを促すしかけ（動線計画、家具、設備、サインなど）を埋め込んだオフィスを造る。
実際にこのようなオフィスを作る「ワークサイズプランニングサービス」は、①働き方や職場の方々の健康状態を調査　②職場毎に異なる働き方や健康状態の課題を分析・評価、③働き方や健康課題に効果があるワークサイズが自然と起こるオフィスプランの作成　によりソリューションを提供する。

具体的には、課題の調査と分析には自記式のアンケートまたはスマートフォンのアプリを使い、働き方や健康状態を可能な限り定量化し、重点課題を設定する。この重点課題の解決に必要なワークサイズの種類と量を目標として定め、必要なワークサイズが起こるプランを作成する。
具体的なしかけには、歩くことを促す動線、立ち作業やコミュニケーションを促す様々な高さや機能を持ったデスク・テーブル、リズムを整える照明、自分の状態をチェックしたり、ストレッチなどの望ましい行動を促したりするサイン等があります。

スマホアプリは持って働くだけで働き方（歩く、立つ、座る）を見える化できるもので、空間に設置するセンサーを併用することで、さらにいろいろな行動を“見える化”できる。働き方の影響を、行動の履歴、消費カロリー、推定パフォーマンス等のいろいろな観点から見ることで、自分の働き方を把握し、さらなる改善を促す。

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国立健康栄養研究所健康増進部との共同研究を実施
（コンセプトの考案からサービス開発までを、国立健康栄養研究所健康増進部との共同研究と監修により実施した。また、実証実験の結果は、同研究所の宮地元彦氏を筆頭著者とする論文で、広く社会に公開した）。

①専門スタッフ（による課題の抽出・分析）
②顧客と営業担当者とが共同した目標設定
③空間デザイナー（によるオフィス空間のプラン作成）
（課題の調査・分析は専門のスタッフが行い、顧客および顧客をよく理解する営業担当者とが共同で目標設定を行う。目標が決まったら、訓練された空間デザイナーが実際のオフィス空間をプランする）。

①通常のビジネススキームの中での持続可能なサービス提供
考え方については積極的に社外に発信し、普及啓発を図りながら、サービス提供は通常のビジネススキームの中で行うことで、持続可能な事業となっている。

①従業員の健康度増進と健康意識の改善
医療費の増加という課題に対応しつつ、従業員の健康増進を経営課題と捉え、企業価値を向上する健康経営という企業ニーズにも対応している。
イトーキ従業員32名が参加した立ち仕事の効果に関する実証実験では、1.5か月の介入実験の結果、歩数が増え（約1000歩・日）、ウエストが減り（0.9cm）、健康意識が改善した。
②仕事と職場の概念を変える新たなオフィスの価値提案
仕事をしながら健康増進という、仕事と職場の概念を変える取組であり、環境性能ではなく、そこで起こる行動とその影響に着目したオフィス提案という、オフィスの価値を変える業界初の取組である。

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具体的な事例を積み上げることで、実態に即し、実効性のある新たな仕掛けを引き続き開発していくことが課題

将来的には海外でのサービス提供も検討

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全国の拠点を通じてサービス提供を行うことで、地域によらず実現可能です。
ワークサイズというコンセプトには多方面の方からの共感を得ており、取材やコラボレーションの依頼を多くいただき、テレビ、ラジオ、雑誌など、多くのメディアでも取り上げていただきました。

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