香川県は三方を瀬戸内海に囲まれ、24の有人離島を有するほか、県内各地にへき地が点在している。このような地域では少子高齢化が加速度的に進み、独居老人や高齢者のみの世帯が増加している。こうした交通弱者でもある住民への適切な医療・福祉の提供は、長年にわたる大きな課題の一つとなっていた。
平成10年当時、香川県の乳児・周産期死亡率は、全国平均と比較して非常に高く、島嶼部の妊産婦の管理のため周産期医療ネットワークシステムの構築が必要であり、これへの対応が本県における遠隔医療への取り組みの始まりであった。その後、香川大学を中心として始められた遠隔診断システムの実証的な取組みを活かす方策を検討する中で、県単独予算による思い切った財政支援措置などを得て、平成15年度から県事業として、遠隔画像診断の支援を主体とした、全国初の全県的な医療ネットワークシステム「かがわ遠隔医療ネットワーク(K－MIX)」の運用を開始した。

K－MIXは安価でかつセキュリティの高い遠隔診断や、画像情報及び検査結果を添付した患者紹介などのサービスを提供するものである。
平成15年からK－MIXの取組みがスタート。これにより、医療機関が相互に医療情報を伝送することが容易になり、高齢者などの交通弱者も、専門医のバックアップによりかかりつけ医で安心して医療を受けることができるほか、重複検査の減少、クリティカルパスの利用による迅速で効率的な医療を実施できるように体制を整備してきた。
現在、このK－MIXのノウハウを活用した各種遠隔医療推進システムの開発にも取り組んでいる。その一つである電子カルテ機能統合型テレビ会議システム「ドクターコム」を、これまで活用してきた「医師to医師」の使い方のみならず、「医師to(看護師)to患者」、「薬剤師to患者」という新たな活用ができるようシステムの改良を図るなどを行ってきている。今後は看護師の役割の拡大や医薬連携による島しょ部、へき地における薬の処方や服薬指導体制を充実など遠隔医療を推進し、離島・へき地等も含め『医療の質』を向上していくことが目標である。

特になし

遠隔医療を実施するためには、その対象が「医師to医師」でのやり取りであれば、医師法上の問題は生じない。しかし、今回香川県が特区で行うことは、看護師を介して診療を行うということであり、医師法２０条の対面診療および診療報酬の問題が生じる。現在は遠隔医療を進めていくため規制緩和が進み、医師法上の問題はなくなっているが、診療報酬の基準をどうするのか適正な算定が足枷になっている。

遠隔医療は法解釈上では可能となっているが、どのような方法で実施するか、診療報酬をどれほどにするかという問題が解決されていない。今回かがわ医療総合特区では、香川県としての看護師を介したモデルを策定、これに従い遠隔医療を実施することで適当な診療報酬額を試算していく。具体的には、特別に医療知識を持つ看護師（オリーブナース）を教育し、この看護師が遠隔医療を医師と連携して進めていくこととなる。それに必要とする時間・コストを算定し、適当な診療報酬を試算していき、エビデンスを揃えていく。

K－MIXは県単独事業として実施しており、香川大学が進めてきた周産期電子カルテネットワーク事業をベースとしながら、全県的なネットワーク環境を整備したものである。具体的には以下の整備を進めた。
・遠隔医療を全県に普及するためにセンターサーバ等を整備し、平成１５年６月から医療連携システムの運用を開始。医療施設の医師等が相互に医用画像データや患者情報を円滑かつ迅速に交換する手段を提供、医療機関の連携を促進した（県が設備を整備、サービス運用は香川県医師会へ、システム管理はシステム構築事業者STNetへ５年間委託する契約を締結し、実施）。平成２０年度香川県医師会へ設備を無償譲渡し、管理運営は医師会となった・
K－MIXを中心とした事業は以下のとおりである（省庁の表示のないものは県負担）。

平成14年度　　　　　　　 30,030千円　センターサーバー等設備費
平成15～平成17年度　14,438千円　 医師会K-MIX運営費（3ヶ年分の運営費用）
平成19年度　　　　　　　　2,625千円　 クリティカルパス改修
平成20・21年度　　　　　　　　　　　　　　総務省　電子カルテ機能統合型TV会議システム（ドクターコム）
平成20年度～　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省　特別研究経費連携融合プロジェクト（糖尿病地域連携クリティカルパス）
平成20～22年度　　　　　　　　　　　　　 文部科学省　戦略的大学連携支援事業　電子処方箋ネットワーク
平成20～22年度　　　　　　　　　　　　　 経済産業省　健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業　生涯健康カルテシステム
平成22年度　　　　　　　22,000千円　 ネットワーク機能の強化（サーバー入れ替え費用）
平成25年度　 　　　　　　　　　　　　　　　医療情報ネットワーク－中核病院の診療情報（電子カルテ）を共有化するネットワークを構築　K-MIX＋として稼働

特になし

平成10年以降、香川医科大学（現香川大学医学部）で画像系を中心とした遠隔診断のネットワーク化に取り組み、平成12年経済産業省「四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクト」でK－MIXの原型がイメージされた。K－MIXの開発に当たっては産学官連携により各種事業が行われてきた。参加した各団体の役割等は以下の通り。
香川県医師会：事業運営主体
参加医療機関：事業参加医療機関
香川県：事業発注者
㈱STNe：システム運用/運営サポート

香川大学原量宏教授を中心とした人的ネットワーク
県単独予算での事業実施に当たっては当時の健康福祉部長の決断も大きかった

香川大学医学部（原　量宏香川大学特任教授を中心）で進められてきていた医療情報連携事業（電子カルテ事業など）

〇香川県では、有人離島やへき地が点在しており、乳児・周産期死亡率が高いため、平成10年当時から香川医科大学で画像系を中心とした遠隔診断のネットワーク化に、これを受ける形で平成12年からは経済産業省の実証事業で「四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクト」に取り組み、K－MIXの原型がイメージされた。
〇これらの事業での成果、問題点を整理し、香川県医師会の事業参画、多くの医療関係者を巻込んだネットワーク構築に係る検討会・運営委員会の開催等、全県的な取り組みとして医療連携ネットワークを立ち上げることとなった。平成14年度、県単独で3,000万円強を投入、サーバー等の設備を導入、運営を開始した。これが「かがわ遠隔医療ネットワーク（K－MIX）」である。
〇このK－MIXのノウハウを活用して電子カルテ機能統合型テレビ会議システム「ドクターコム」を開発、これまで活用してきた「医師to医師」のみならず、「医師to(看護師)to患者」、「薬剤師to患者」という医療関係者間を結び、新たな活用ができるようシステムの改良を図ってきた。
〇現在、遠隔医療等での看護師の役割の拡大や、医薬連携による島しょ部・へき地における薬の処方や服薬指導体制の充実に取り組んでいる。
〇今後、K－MIXと中核医療機関が参加する電子カルテネットワークの連携により、患者情報を全県的規模で共有化するネットワーク構築を始めており、これが完成すればK－MIXは地域のクリニックにとっては、急性期を終えた患者のシームレスケアに欠かせないものとなり、より実用性が高まるものと期待される。

平成10年度　　　　　遠隔画像診断システム共同研究（香川大学）
平成12年度　　　　　四国4県電子カルテネットワーク実証実験（四国4医師会・香川大学・県・ベンダー等）
平成14～15年度　　K-MIX事業
平成20～21年　　　 地域ICTモデル構築事業【ドクターコム】（県ほか）
平成20～22年度　　文部科学省　電子処方箋ネットワーク
平成20～22年度　　経済産業省　生涯健康カルテシステム
平成22年度　　　　　ネットワーク機能の強化（サーバー入れ替え費用）
平成23年～　　　　　かがわ医療福祉総合特区（県内企業、大学、自治体ほか）
平成25年度　　　　　医療情報ネットワークを構築　K-MIX＋として稼働

平成14年度　　　　　　　 30,030千円　センターサーバー等設備費
平成15～平成17年度　14,438千円　医師会K-MIX運営費3ヶ年分
平成19年度　　　　　　　　2,625千円　クリティカルパス改修
平成22年度　　　　　　　 22,000千円　ネットワーク機能の強化（サーバー入れ替え費用）
平成25年度 　　　　　　　未定

医師・看護師／システムエンジニア

K－MIXは香川大学の取組に県が思い切った予算化を行い、開発したのち香川県医師会に事業を譲渡、運営は医師会が行っており、医学産官が連携して取り組んでいる。
「K－MIX定例会」　「K－MIX運営協議会」：医師会、香川大学、㈱STNe、香川県の4者で定期的に協議

図K－MIX取組体制.pdf

①開発後、収支見通しを判断したうえで医師会事業として取り組んだこと
K－MIXが平成14年度に開発・運営を開始してから今もなお継続できているのは、開発は県が中心となって行ったが、その後収支の見通しをたて、安定収入が見込めると判断した上で医師会へ設備を譲渡、運営が医師会となったことによる。医師会事業として取組んだことにより、医療機関が安心して参加できた。また、県外の医療機関へも門戸を開き、収入の増加に務めたことが安定的な運用に繋がっている。
②低廉な利用料金の設定
高いセキュリティを確保しながらも、シンプルなシステムとして低廉な利用料金を設定したことが、中小の医療機関も参加しやすく、多くの医療機関が参加できた。
③「K－MIX定例会」、「K－MIX運営協議会」など運営改善のための医学産官が一堂に会する月例会議の実施
開始当初より現在に至るまで行われている「K－MIX定例会」、「K－MIX運営協議会」の存在は大きく、特に定例会は県医師会、大学、開発業者、県が毎月一堂に会し、前月の利用実績、運用に関するトラブル報告、その解決方法等を検討し続けている。この小さな積み重ねを10数年間行い、より良いものに改善してきたことが持続の大きな要因と考える。
④行政支援を初期費用と体制整備の財政支援にとどめたこと
行政支援としては初期費用と継続して利用できる体制整備への財政支援にとどめた。これにより、公的資金に頼らず、K－MIXの本来の利用者である医療機関に主体性を持たせたことも事業継続ができた理由のひとつにあげられる。
⑤最初は基本的なものから初めて徐々に内容を高めていくこと
最初から完成形を目指すのではなく機能も少なく、細部にこだわらず、大まかなものであってもまず進めていくことが必要であり、「小さく産んで、大きく育てる」との姿勢が必要である。簡単なものから進め、細部や内容を順次拡大し、時代とともに成長していくモデル、伸びしろがあるモデルとしていたことで柔軟な対応が可能となった。

①安定的・廉価な利用体制の構築
香川県のように離島、へき地が多く医療サービスの低下している地域では、慢性的な医師不足のうえ、専門医の診断を必要とする場合でも近くにいない場合が多く、クリニックでＣＴ(コンピュータ断層撮影)検査を実施し、その画像を郵送で専門医のいる大学病院などに送るという手間と時間がかかっていた。
K－MIXは従来の遠隔医療システムで一般的であった「医療機関→医療機関」という画像や診療情報の伝送形態をとらず、医療機関外部のデータセンターにサーバを設置し、依頼側からセンターサーバに送られた画像や診療情報を支援側から見に行くという方式を採用していることが大きな特徴である。これにより安定的・廉価なシステム利用体制が構築されている。
②画像等の患者情報の共有による早期診断等迅速・正確な医療の実現
K-MIXが開発されてからは、画像伝送後専門医による診断がすぐにされるようになったため、急を要する場合も検査したその日のうちに中核病院への紹介、入院することができ、早期の手術が実現されたケースも多い。また、そのおかげで入院期間が短くて済み、自宅に帰って以降近くの病院で治療を続けることができるようになった。加えて病院間においても、自院にはない他病院の高額医療機器を活用して得た患者情報を診療に役立てることができている。
③医療機関の連携、医療資源の有効活用による遠隔・在宅医療の充実
K－MIXによって、患者は最寄の診療所に日々の健康管理を任せ、何かあればいつでも専門医がただちにサポートするという、県民にとって、また医療機関側にとっても、一定水準の医療と福祉が受けられ、安心して生活できるような医療機関の連携が、わずかな費用で簡単にできるようになった。
今後、このK－MIXを基盤とした新たなシステム開発を進め、医師だけでなく看護師・薬剤師などの医療人材を有効に活用し、全国のモデルとなる先進的な遠隔・在宅医療の実現を目指している。

患者のために開発した遠隔医療ネットワークであるが、ドクター間で利用が進んだことにより、ドクター間の連携・コミュニケーションが良くなっていった。
離島・へき地にとっては医療資源の効率的活用に繋がり、住民が安心して暮らせるようになってきている。

①K－MIX利用件数の伸び悩み
現在、K－MIXは各医療機関の電子カルテと連携していないことから、利用に際して手間がかかるため、利用件数が伸び悩んでいる。
②医師・患者間での遠隔医療実現
遠隔医療に対する医師法の規制があること、及び診療報酬上の位置づけが不明確であることから、医療機関間の遠隔医療断は一定行われているが、医師と患者の間の遠隔医療はほとんど行われていない。

①中核医療機関の電子カルテを結ぶ患者情報共有システムの構築
平成25年度には中核医療機関の電子カルテを結び、患者情報を共有するシステムの構築を行っていきている。これまでの患者の治療経過や最新の医療機器で撮影した画像などの閲覧が可能となり、患者の治療に役立てることができるようになる。そうすることで医療機関は患者の安心と信頼を得ることができる。このネットワークが完成すれば、患者が急性期を過ごす地域の中核病院と、回復・維持期を過ごす自宅近くの診療所、クリニックでの医療連携が可能となる（「K-MIX＋」）。これにより中核病院との連携を希望するいわゆる「かかりつけ医」の参加の増大が期待できる。
また、今後は医療機関、介護事業所との連携を強化することを目的として、「医療介護連携システム」の構築を検討していく。
②遠隔医療普及のための診療報酬等の明確化
高齢者や在宅患者に対する遠隔医療が普及するためにも、診療報酬上の位置づけの明確化を要望していく。そのため、今後、ドクターコム利活用促進事業によりエビデンスを収集していくこととしている。

①K－MIXは県域（圏域）を越えて利用が可能
K－MIXは国内外、あらゆる地域から利用することができる。また、利用料金も極めて安価である。香川県は、もともと災害の少ない地域ではあるが、サーバはより安全な県内部の地域に構築しているため、データの保管に関しても流失の恐れがない。
さらに、かがわ医療福祉総合特区の中で申請している遠隔医療における診療報酬の位置づけを確立することができれば、他地域において遠隔医療がより推進される引き金となるとともに、全国の同様な地域だけでなく、今後、急速に高齢化が進むことが予想される都市部などにも波及効果があるものと考える。K-MIXは県域を考えているわけではなく、どこの県でも利用可能であり、圏域を越えた利用ができる。
②K－MIXのアジア地域での活用の動き
平成15年度当初、県単位での医療情報システムとしては珍しかったため、各都道府県からの視察が頻繁であった。また、さまざまなメディアから取り上げられ、今日においても、香川の医療といえばK－MIXというほど、ネームバリューが高い。近年では、海外からの研修生を受け入れており、毎年、タイやベトナムといったアジア諸国の国家医療ＩＣＴ関連技術者がK－MIXの視察に来県している。現在、タイでは、香川大学と連携のもと、K-MIXを自国の健康診断支援事業に活用している。

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