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県土の約7割が森林を占める秋田県は、杉の生産量は日本一である。一方で、間伐材から出る約3割の未利用材が森に捨てられており、新たな植樹等も出来ず、土砂崩れの原因にもなっている。
このような状況の中、県産未利用材の活用により、県内森林の50年伐採期を迎えている間伐材等の整備促進への貢献し、健康な森を復活させるとともに、地域資源の活用、及び環境保全等の社会的ニーズに対応した事業の推進が急務であるとの考えに至り、本取プロジェクトを開始した。
①再生可能エネルギーを軸とした新しい産業の創出
②木質バイオマス発電所の周辺雇用（本発電所における雇用、燃料となる木質チップ場における雇用）等の経済波及効果の発現
③間伐実施による環境保全や林業の活性化（人材育成）
周辺環境において、秋田県がチップ工場建設に伴う補助金を予算計上。地元2社が新たにチップ工場を建設し、バイオマス発電所への燃料供給の安定化を実現した。
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平成26年 チップ工場建設（2件）に秋田県の補助金活用
平成27年 環境省『専門家派遣事業』に採択
グリーンファイナンス推進機構出資（環境省関連）
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県、市町村、森林組合、地元事業者等、港の活用、工業用水の活用
秋田県、秋田県内市町村、秋田県森林組合連合会、㈱ユナイテッドリニューアブルエナジー
※プロジェクトファイナンス分野
新生銀行、秋田信用組合、羽後信用金庫、秋田銀行、秋田信用金庫、第四銀行、NECキャピタルソリューション、JA三井リース、秋田県ふるさと融資、レノバ、グリーンファイナンス推進機構、ユナイテッド計画、フォレストエナジー
県農林部・県立大学・生産者組合・金融で研究会を発足し、事業実施に係る協議会を計5回開催
平成27年3月に、ユナイテッドリニューアルブルエナジー株式会社（秋田県秋田市）による秋田県内の未利用間伐材などを活用した木質バイオマス発電事業について、当行が幹事行となり総事業費125億円のうち総額106億円の協調融資（プロジェクトファイナンス）を組成。
木質バイオマス発電所の周辺雇用（本発電所における雇用、燃料となる木質チップ工場における雇用）等の経済波及効果をはじめ、間伐実施による環境保全や林業の活性化（人材育成）など、事業総体での地域活性化に貢献する事業である。
平成25年2月：研究会を発足（計5回協議会を開催）
平成26年11月：バイオマス発電プラント着工
平成26年2月：チップ工場2箇所新設
平成27年2月：三菱総研による事業デューディリ完成環境省「専門家派遣事業」に採択
平成27年3月：プロジェクトファイナンス・ふるさと融資実行、グリーンファイナンス推進機構出資
平成28年4月：完工・試運転開始
平成28年7月：営業運転開始
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第1種ボイラー・タービン主任技術者
①秋田県の豊富な森林資源
②港・運搬・工業用水等の好立地条件
③林業者との信頼関係
④事業実施による経済波及効果・雇用創出
⑤秋田県の支援
⑥発電プラントの出力変更（大規模化）
⑦スポンサーからの資本調達20億円
⑧全地元金融機関が参画
⑨プロジェクトファイナンスによるリスクの排除
⑩社長の郷土愛
当該事業の20年間の経済波及効果は501億円、雇用効果は4,710人と試算。加えて、平成27年に開校した林業学校の1期生18名が、県内の森林組合、林業会社、木材加工会社などに就職。新しい雇用の創出、教育分野、若者の県外流出防止に間接的に貢献。
①県内全域にチップ工場設立
バイオマス発電用の材料としてチップ加工という新しい仕事が生まれた。林業としてもこれまで、切り出してもお金にならなかった木材、間伐材などがお金に変えることができるようになった。
②雇用創出
林業に係る事業者にとっては、新しい仕事が生まれたことにより、従業員を増やすことができた。さらには、若手従業員には家庭ができ、子どもも生まれ、養う家族が増えている。
③働く意欲の創出
林業界全体は外国材に押されがちである中、バイオマスのために杉の間に早生樹を植えよ
うとする意欲的な林業者が増え、また、林業を引き継ぐ決意を持った次世代を担う後継者も育っている。
①計画数値等は達成
見えてきた課題
①燃料チップの含水率のコントロール
②木質チップ・PKSの安全な保管方法
施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行うO&Mサービスを全国のバイオマス発電所に提供するとともに、秋田で育成した人材を全国へ派遣し、林業関連事業における雇用の拡大を図る。
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