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1980年代後半、日本はいわゆるバブル景気と言われた経済過熱状態にあり、そうしたなか、1990年に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、日系2世、3世及びその家族が職種の制限なく就労できる在留資格「定住者」として来日が可能となり、ブラジルをはじめとする南米からの「デカセギ」外国人が、輸送用機器等の製造業集積地を中心に急増した。
本市においては、1988年には28人にすぎなかったブラジル人が、10年後の1998年には１万人を超え、不況期のなかでも増加は続き、さらに10年後の2008年には、2万人に迫るほどになり、本市の外国人総数は3万人を超えた。
当初の「デカセギ」から、次第に滞在の長期化、定住化が進み、言葉や生活習慣、文化等の違いが原因で、様々な摩擦や課題が顕在化してきた。「ゴミ出し」「騒音」「駐車場」など、生活習慣や文化の違いが原因となるトラブル、日本語が理解できない、話せないことから、意思疎通が図れず、コミュニケーション不足に陥るという言語の問題、日本の社会保障制度を十分に理解していないことによる保険や年金の未加入、派遣・請負など間接雇用で働いている人が多いため、景気が悪化すると仕事を失ってしまうなどの不安定な雇用、また、外国人の子供は就学義務がないことからくる不就学という問題が生じた。
特に、外国人の子供の教育においては、日本では外国人が定住することを想定していないため、外国人の子供には法的な就学義務が無いことが大きな問題であり、また保護者自身が派遣などの間接雇用が多く、雇用が安定していないことから、将来の見通しが立てにくく、子供の就学問題を先送りにしているケースが起こっている。また保護者は日本語を話せず、母国語のみを使用し、子供は公立学校では日本語を使用し、家庭では母国語を使用することなどにより、母国語と日本語のどちらも十分に身につかない「ダブルリミテッド」と呼ばれる子供たちが多く存在している。
さらには、生活をする上で困らない、日常的な日本語能力は身につけていても、学力に結び付く学習言語を身につけていない子供たちが少なからず存在している。
こうした外国人の子供の教育の問題をはじめ、言葉、教育、社会保障、雇用、生活・習慣の違いから起こる外国人との共生に関わる課題や問題の解決に向けて、浜松市では「外国人住民は地域社会や地域経済の担い手であり、まちづくりを進める重要なパートナーである」という考えのもと、様々な多文化共生施策を実施し取り組んできた。
今後、人口減少・少子高齢化、労働力不足やグローバル化の進展により、外国人の増加と定住化がより一層進んでいくことが想定されるなか、国籍や民族などの異なる多様な人々が互いの文化や価値を認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きる多文化共生社会の形成こそが求められている。
本取り組みは、浜松市多文化共生都市ビジョン（平成25年3月策定）を踏まえ、多文化共生に関連する取り組みを進めていくことで、多様性を生かした浜松型の創造都市の実現を目指すものである。
・浜松市多文化共生都市ビジョン
・U・優プランⅡ（第 2 次浜松市ユニバーサルデザイン計画）
・浜松市人権施策推進行動計画浜松市次世代育成支援（後期）行動計画
・浜松市教育総合計画
・「創造都市・浜松」推進のための基本方針
・浜松市文化振興ビジョン
・浜松市地域防災計画
・浜松市住生活基本計画
・浜松市次世代育成支援（後期）行動計画
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・文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業採択（平成21年度）
・文部科学省教育支援体制整備事業費補助金「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」（平成26～28年度）
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市、国、県、市民、NPO、民間企業、民間団体 等
浜松商工会議所、浜松市自治会連合会、浜松市民生委員児童委員協議会、在浜松ブラジル総領事館、法務省名古屋入国管理局浜松出張所、厚生労働省静岡労働局浜松労働基準監督署、厚生労働省静岡労働局浜松公共職業安定所、静岡県警察浜松市警察部、浜松市教育委員会、公益財団法人浜松国際交流協会、浜松市外国人市民共生審議会 他
取り組みの推進体制としては、本市の多文化共生推進の方向性を示す「浜松市多文化共生都市ビジョン」の策定や各種施策・事業の方向性を決めるにあたり、主に以下の二つの会議体との協働により進めている。
①浜松市外国人市民共生審議会
外国人市民の意見を行政に反映させるため、条例に基づく附属機関として設置している審議会。一般公募による外国人市民委員と、弁護士などの知識経験者、大学教授などの学識経験者で構成されており、外国人市民が生活する上でさまざまな問題の解決や、日本人市民と外国人市民が円滑に一緒に生活していくためにはどうしたらいいか、などについて話し合うことを目的として開催している。
また日本において生活する外国人市民には参政権がないことから、本審議会は外国人市民の意見を行政に反映させるとともに、市民生活に係る諸問題について自ら取り組む契機となることを目指している。任期は2年を1期とし、各期において提言書をまとめ、市に提出している。
②浜松市多文化共生推進協議会
多文化共生都市・浜松の実現に向け、多文化共生の推進に携わる各種団体・関係機関や、コミュニティ代表らの参画を得て、多文化共生のまちづくりをオール浜松で推進することを目的として開催している。（所属団体は前述9項記載のとおり）
本市の多文化共生施策は、本市の外郭団体である公益財団法人浜松国際交流協会との連携のもと、一体となって進めている。主な取り組みは以下のとおり。
①多言語支援
・窓口への通訳の配置
・行政情報の多言語化（市ホームページ、広報紙、行政文書、パンフレット･チラシ、多言語生活情報サイト、サイン、防災情報など）
②拠点施設の開設
・外国人学習支援センター（日本語教室の開催、日本語学習者等支援者の養成、地域日本語学習支援など）
・多文化共生センター（多言語相談の実施：生活相談・法律相談・メンタルヘルス相談など、情報提供、外国人集住自治会への支援など）
③子供の教育
・公立小中学校における取り組み（相談員・就学サポーターの配置、初期適応・母国語支援、日本語学習支援、就学･進学ガイダンスなど）
・外国人学校・不就学への取り組み（外国人学校への支援、外国人の子供の不就学ゼロ作戦、外国人の子供の就学促進事業、外国にルーツをもつ青少年のためのキャリア支援事業）
④連携･発信事業
・外国人集住都市会議の設立・参加
・都市･自治体連合（UCLG ASPAC）への参加
・サンバフェスティバルの開催
⑤公益財団法人 浜松国際交流協会への委託事業
・相談事業、日本語学習支援、外国につながる子供支援、地域共生事業、多文化防災事業、多様性を生かしたまちづくり、担い手の育成と支援、情報提供事業、関係団体との連携など
⑥浜松市多文化共生都市ビジョンの策定（平成25年3月）
・重点施策1：未来を担う子どもたちの教育
・重点施策2：多様性を生かしたまちづくり
・重点施策3：安心・安全な暮らしのための防災
①国際化、多文化共生推進に係る全国会議・国際会議の開催等
平成13年～ 「外国人集住都市会議」の設立・参加
平成15年～ 都市･自治体連合（UCLG）の前身である国際地方自治体連合（IULA）に加盟
平成22年 都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG ASPAC）コングレス2010浜松を開催
平成24年 日韓欧多文化共生都市サミット2012浜松を開催
平成26年 UCLG ASPAC執行理事会2014浜松を開催
平成27年 外国人集住都市会議はままつ2015を開催
平成28年 欧州評議会・世界民主主義フォーラムへの参加
②「未来を担う子供たちの教育」関連
平成23年～ 外国人の子供の不就学ゼロ作戦事業開始
平成24年 不就学を生み出さない「浜松モデル」の確立
平成27年～ 定住外国人の子供の就学促進事業開始
平成28年～ 外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業開始
③「多様性を生かしたまちづくり」関連
平成○○年～ 定時制高校へのロールモデルによる出前授業（出張COLORS）開始
平成○○年～ 外国につながる若者のための就職セミナー開催
平成○○年～ 在住ブラジル人のための労働セミナー開催
（平成29年度予算）
多文化共生センター運営事業37,048千円、外国人学習支援センター運営事業49,811千円
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①多様な分野の関係者の連携
外国人住民に関わる課題は多種多様であり、その解決には様々な分野の関係者の協力が必要となる。
本市では、多文化共生に関する100を超える外国人コミュニティやＮＰＯ等市民団体、関係機関が活動をしており、その中心的役割を公益財団法人浜松国際交流協会が担っている。
同協会は、行政をはじめ、これらの関係団体・機関と連携して事業を実施しており、より効果的で、広範な取組が可能となっている。
浜松市多文化共生都市ビジョンの推進方針においても、「市民協働」など多様な主体による連携を重視し、パートナーシップによる多文化共生の取組を推進している。社会的課題やニーズが多様化、複雑化するなか、行政だけで公共を担える時代ではないため、行政とＮＰＯ等の市民団体の協力、連携による、効果的・効率的な公共サービスの提供に、一層期待が高まっている。特に多文化共生分野は、地域の実状に合わせ、柔軟に対応していく必要性があることなどから、市民協働による取組を進めていくことが不可欠である。
②拠点施設の設置と市民による運営・協力
本市には、「浜松市多文化共生センター」「浜松市外国人学習支援センター」という多文化共生推進のための拠点施設が２つあり、どちらも市民ボランティアの参画により運営されている。
「浜松市多文化共生センター」においては、通訳・翻訳ボランティア、ホームステイボランティア、日本語教師ボランティア、情報提供ボランティア、イベントボランティア、出前講師ボランティアの6つのボランティア・バンク制度があり、公益財団法人浜松国際交流協会の活動・取り組みに参加・協力していただいている。
「浜松市外国人学習支援センター」は、外国人市民の大人から子どもまでの総合的な学習支援施設として、「外国人を対象とした日本語講座」「外国人に日本語を教えるボランティアを養成する講座」「外国人市民・日本人市民が異文化にふれる多文化体験講座」「外国人支援者を対象としたポルトガル語講座」等を実施しており、ＮＰＯ団体をはじめとしたボランティアの協力を得て、市民協働により講座や教室の企画や運営を行っている。
これまで本市は、四半世紀にわたり外国人住民に関する様々な課題、問題と向き合い、外国人住民とともに多文化共生の推進に取り組んできた。その結果、外国人住民数は増加し、定住化、多国籍化が進んだが、犯罪が増えて治安が悪化するということにはならず、逆に外国人住民数の犯罪者数は減少傾向にある。これは「外国人が増えれば犯罪が増える」ということではないことを表しており、また共生に向けた長年の取り組みの結果であるとも言える。主な成果は以下のとおりである
①外国人集住都市会議
平成13年に本市の呼びかけにより13都市で発足した外国人集住都市会議は、発足以後毎年開催し、国の省庁、会員都市の首長が参加するシンポジウム形式で開催されてきており、これまで本会議から国に対し、様々な政策提言を行ってきた。 これまで本市は、四半世紀にわたり外国人住民に関する様々な課題、問題と向き合い、外国人住民とともに多文化共生の推進に取り組んできた。その結果、外国人住民数は増加し、定住化、多国籍化が進んだが、犯罪が増えて治安が悪化するということにはならず、逆に外国人住民数の犯罪者数は減少傾向にある。これは「外国人が増えれば犯罪が増える」ということではないことを表しており、また共生に向けた長年の取り組みの結果であるとも言える。主な成果は以下のとおりである
①外国人集住都市会議
平成13年に本市の呼びかけにより13都市で発足した外国人集住都市会議は、発足以後毎年開催し、国の省庁、会員都市の首長が参加するシンポジウム形式で開催されてきており、これまで本会議から国に対し、様々な政策提言を行ってきた。
これら政策提言により、「日系人就労準備研修」の開催、「定住外国人の子供の就学支援事業(虹の架け橋教室)」の実施、外国人登録制度から住民基本台帳制度への移行、内閣府への「定住外国人施策推進室」の設置、「日系定住外国人施策に関する基本方針及び行動計画」の策定など、各所管省庁により、実に多くの政策が実行された。
②外国人の子供の不就学を生み出さない「浜松モデル」の確立
平成23年から3年間「外国人の子供の不就学ゼロ作戦事業」に取り組み、平成25年に不就学ゼロを達成。住民基本台帳システムと学齢簿を連動させた就学状況の把握など、不就学を生まない「浜松モデル」を確立した。
③定住外国人の子供の就学促進事業
本事業を通じて、公立小中学校30人、公立高校等7人、外国人学校26人が就学を果たすとともに、中学校卒業程度認定試験に1人が合格することができた。
④外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業
関係機関との連携体制の構築、実態調査の実施により、高等学校進学後の様子や生活実態の把握ができたこと、若者に対する進学・就職への意識喚起などが成果として挙げられる一方、日本語能力が不足する若者の存在、就労や社会参加に関する情報の不足、就労や社会参加の機会の不足（ミスマッチ）、若者や保護者の職業意識や将来設計の不足などの課題が見えてきた。
⑤定時制高校へのロールモデルによる出前授業（出張COLORS）
参加した高校生のなかには、その後もCOLORSメンバーとSNS上で連絡を取り合い、進路や将来のことなど気軽に相談できる関係を築いている生徒もいる。定時制に通う外国にルーツを持つ生徒にとってCOLORSは、自分たちと同じ境遇で生活してきた先輩たちであり、自身の経験をもとに人生についてアドバイスをいただけるため、将来の生活に対し、自信と勇気を与えてくれる存在となっている。この出前授業は好評につき、他の定時制高校からも出張依頼が来ている。
1990年の法改正により外国人が急増し、定住化が進行してきたなかで、これまで支援を受けて 育ってきた子供たちが言葉、生活・習慣等の壁を乗り越えて大きく成長し、今度は彼ら自身が支援者側に回って、同じ外国にルーツを持つ後輩たちのロールモデルとなって活動している。
COLORSのようなロールモデルとなる第二世代の出現は、本市がこれまで四半世紀にわたって多文化共生に取り組んできた結果の表れであり、多文化共生が進んでいることを認識できる大きな成果だと言える。
⑥外国につながる若者のための就職セミナー
ブラジルやフィリピンなど外国にルーツを持つ市内の定時制高校生20名程度が参加し、就職について考える貴重な機会となっている。日ごろ日本で生活するなか、彼らにとって就職情報を得る機会は乏しく、就職について目標を掲げ、将来設計を描けるまでには至っていない現状がある。このセミナーを通じ、参加した高校生にとって企業や先輩の話は内容が興味深く、日常得られない話を聞く機会となっている。また企業からは業務概要やアルバイトと正社員の違いなども分かりやすく話してもらうことで、就職に対する関心が高まっている。
本市は、在浜松ブラジル総領事館が置かれる、全国で最も多くのブラジル人が居住する都市であるが、治安面では、外国人による犯罪は年々減少傾向にあり、政令指定都市の中でも低い状況にある。
平成28年11月には欧州評議会から世界最大の民主主義の祭典である「世界民主主義フォーラム」に市長が招待され、本市の多文化共生施策について講演を行い、国際的にも高く評価されている。これは、これまでの取り組みの積み重ねによる大きな成果の表れであると言える。
さらには、外国にルーツを持つ若者グループCOLORSのような第二世代が成長し、同じ境遇にある子供たちを支援していることは、多文化共生時代が安定期に入っていることを示す代表的事例である。平成27年の浜松で二度目の開催となる外国人集住都市会議においては、COLORSの2人の大学生に活動発表を行っていただいた。多くの観衆の前にもかかわらず、流暢な日本語で実に堂々としたその発表は、大変好感の持てるものだった。
現在、国においては、グローバル化、人口減少、少子高齢化、労働力不足、外国人住民・労働者の増加などを背景に、日本再興戦略等において外国人の受け入れ議論が活発に行われており、外国人の受け入れ、多文化共生は喫緊の課題となっている。
本市においても、このような社会経済環境が変化するなか、現行の「浜松市多文化共生都市ビジョン」が計画期間の最終年度を迎えている。現在、来年度からの新たなビジョンに向け、策定作業を進めている。
新たなビジョンにおいては、現行ビジョンの基本理念を継承しつつも、社会環境の変化に的確に対応し、更なる多文化共生の推進に向けて、本市の果たすべき役割を明確にしていく。
また、インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワークへの参加を契機とし、多様性を課題ではなく資産として積極的に捉え、外国人市民の課題解決や支援に引き続き取り組むとともに、文化的多様性を都市の活力としたまちづくりの実践を進めていく。
浜松市の総合計画では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像として定めており、その実現のためには、多くの外国人市民が地域づくりやまちづくりに参画し、活躍できる環境を整えていくことが重要である。
本市は、まちづくりを支える重要なパートナーとして外国人住民を受け入れ、四半世紀にわたり共生に取り組んできた経験やノウハウをもとに、今後も取り組みを続け、多様性を生かした浜松型の創造都市の実現を目指していく。
前述21項のとおり
外国人集住都市会議は平成13年に13都市で設立され、以後、継続して外国人住民に係る施策や個々の活動状況などの情報交換、多文化共生に関する知見やノウハウの共有、国に対するさまざまな政策提言などを行ってきた。会員都市が一番多かった時は、29都市にまで増え、平成29年においては22都市となっており、各都市間連携を密に全国展開している。
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