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地域に潤沢に存在しているにもかかわらず、活用きれていない森林資源に着目した。
森林資源は年間に１億㎥も育っているが、国内利用は2,500万㎥程度であり、先進国において木材輸入国は日本だけである。
本取り組みでは、わが国が進めている「森林林業再生計画」に基づき、現在30%弱の自給率を50%に上昇させるため、新しい使い道を提案する。木材の燃焼はカーボンニュートラルなので、二酸化炭素排出抑制にも大きく貢献できると考えている。
①本取り組みを福井県内及び他地域へ容易に展開すること。また、展開可能な熱供給事業モデルを構築すること
②本取り組みを通じて、すべての課題においてこれまでの行動や考え方の延長で解を求めるのではなく、慣れ親しんできた発想や活動範囲の枠を破り、新たな価値創造をすること。
③地域の中で民間が主体となって、民間の活力を前提とした波及効果を目に見える形で実現すること。
気候変動政府間パネル（IPCC）、COP22～23など、二酸化炭素排出抑制に関する施策は事業実現のフォローとなっている。
森林資源活用のための伐採計画、特に皆伐は作業補助金がほとんどない状況。保安林に対する伐採規制から合理的な計画が立てにくい。
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環境省・林野庁連携事業
H25年度：木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 実現可能性調査事業
H26年度：木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 実証事業
H27年度：木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 実証事業
H28年度：木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 実証事業
事業協議会を設立し、学識経験者（大学教授など）をアドバイス委員として位置付けた。民間の動きに特化するために、福井県、あわら市等の自治体をオブザーバに位置付け、広範な意見を聞くことができた。
前述10項のとおり
平成26～28年度の実証事業では、産官学より多くの意見やアドバイスをいただき課題を解決してきた。今後も継続してアドバイスを得られる体制を整えている。
平成28年度には「もりもりカンファレンス」を開催し、産官学との公開議論を実施した。
平成26～28年度の実証事業を経て、平成29年１月に実証事業を承継する「もりもりバイオマス株式会社」を設立（起業）した。
自治体の協力を得ながら、燃料チップの仕入先から熱需要先まで民間事業として自立と自律を実現した。今後このビジネスモデルの普及を図る。
本取り組みのビジネスモデルは単純である。木材燃焼の熱を売る。設備や燃料チップ調達は全て事業側責任で、熱需要家は『熱（kWh）の購入』のみである。再生不可能な化石燃料（重油）で同じ熱をつくるよりも10％程度のコストダウンを実現しており、需要家である温泉旅館からも喜ばれている。その後、厳しいながらも民間事業として利益を確保できる状況で推移している。
平成25年度 実現可能性調査（FS）実施
平成26～28年度 実証事業（３年間）
平成29年1月 実証事業を承継する「もりもりバイオマス株式会社」を設立
福井県あわら市を中心に事業展開
林野庁と環境省の連携事業より
実現可能性調査（FS）は2000万円、実証事業は２億円×３年間＝約６億円
もりもりバイオマス株式会社の資本金は2400万円
森林総合研究所（木材乾燥研究室、育成林施業担当チーム）、秋田県立大学木材高度加工研究所、匠総合法律事務所（弁護士）、Austria木質バイオマスメーカー（KWB）、トモエテクノ、福井県総合グリーンセンター、等
あわら三国木質バイオマスエネルギー事業協議会（実証事業時）メンバー
マルツ電波
坂井森林組合
福井県森林組合連合会
伝統旅館のぬくもり 灰屋
長谷川
べにや
グランディア芳泉
あわらの宿 八木
あわら温泉 美松
みのや泰平閣
芦原温泉 清風荘
三国観光ホテル
越前松島水族館
越前松島茶屋組合
三國會所
三国湊ソーラーファーム協議会
三国湊魅力づくりPJ
福井新聞社
福井銀行
トモエテクノ
福井製作所
宝来社福井
共立工業
パナソニックESエンジニアリング
石黒建設
ケーズクリエイション合同会社
アルファフォーラム
ピー・ティー・ピー
オブザーバー
福井県農林水産部県産材活用課
福井県安全環境部環境政策課
あわら市市民福祉部生活環境課
あわら市経済産業部農林水産課
坂井市産業環境部環境推進課
（平成28年11月現在）
①川上から川下までを取り込んだ課題解決型一体事業として位置づけていること
②需要家の合意形成プロセス、普及シナリオとマーケティング、広葉樹林の活かし方など、多岐に渡る立体的な検討と情報整理
③熱供給事業の実証
①間伐促進による森林活性化
②林業の6次産業化
③熱利用による効率性の向上
④二酸化炭素削減
⑤地域経済波及効果
①地域産業創生、活性化に貢献
ビジネスモデルの理解と普及のために福井県内を中心とするマーケティング活動を展開している。
②地域の子どもたちに対する森林教育
子どもたちを対象とした森林組合のバイオマスセンター見学、地域シンポジウムの開催、「木」を利用することや触れ合うことの企画実践など。
①地域（特に福井県内）での木質バイオマスエネルギー利用熱供給事業または熱電併給システムの提案などを行い、木質バイオマス由来のエネルギーシェア拡大を進める。
②燃料となる木質チップ価格の原価削減方策について、チップ供給元の森林組合とのミーティングを継続する。
③重油価格（原油価格）の変動（低下）にも強い経営体質を目指す。
④ビジネスモデルをパッケージ化し、他都道府県への導入容易性を検討する。
⑤総合的な地域エネルギー施策について自治体とともに考え提言を継続する。
前述21項のとおり
本取り組みでは、実証事業及び民間企業設立の目的にも「他地域への普及」を掲げている。
もりもりバイオマス株式会社の関係メンバー（産官学含む）は「会津地域森林資源活用事業推進協議会」を支援。これは会津地方振興局管内の13市町村（自治体）および13市町村内にある商工会と商工会議所等（民間）が一体となった動きで、当該福井モデルの30～40倍規模の事業を推進している。
もりもりバイオマスの視察研修の実施により、地元温泉旅館への宿泊客増にも貢献。