・地域に潤沢に存在しているにもかかわらず、充分には活用されていない森林資源に着目。
・森林資源は年間に１億㎥育っているが、国内利用は2500万㎥程度、先進国において木材輸入国は日本のみ。
・わが国が進めている「森林林業再生計画」に基づき、現在30%程度の自給率を50%に上昇させるため、新しい使い道を提案する。
・木材の燃焼はカーボンニュートラルで、二酸化炭素排出抑制にも大きく貢献できる。地域が豊かになることとは何か？高齢者が安心して暮らせる地域とは何か？「食」と「エネルギー」の自律ができれば地域は自立できる。自立できれば地域外との経済取引行為を積極的に拡大することが可能。
・従来、エネルギーの選択肢が少なすぎた。薪炭林はどこにいったのか？そこにあるエネルギー源に目を向ければ、25万ha超の森林資源があるではないか？木質バイオマスからの「熱」という選択肢を確実に定着させ、CLTなど新しい建築用材の材料供給も行い森林資源フル活用事業に取り組む。
・木材の中間処理（製材・チップ化）は、「丸太を高く買って燃料や用材を安く売る」ことにつながる。従って山にお金が還る。
・徹底的なコストダウンをするためには一定規模以上の原木を集められるかが課題。革新的なアプローチと技術開発が必要だが、会津では、やる気になれば可能と判断して取り組みを始めた。
・丸太を高く買って燃料を安く売るためには、従来の業態区分では難がある、川上～川下まで一貫した経営が不可欠。
・経営において時間間隔が異なる川上～川下までつないで継続するためには地域の生活者まで巻き込んだ取り組みが必須だ。
・例えば高校生から69歳まで、この事業に何らかの参加をいただけるのであれば70歳からは暖房と温浴シャワーの必要熱相当の費用は「無料」とすれば、老後の大きな安心につながる。ならば若いうちから住み続けてみよう・・と考える基礎となるはずだ。現状いくらお金を市場に増やしても流通しないのは、老後が不安だから貯蓄に回す。老後の不安をひとつずつ取り去っていくことが地域経済循環につながる。
・真に豊かな地域の実感で、地域活力が生まれ地方創生につながると考える。
・地域の森林資源のフル活用により、地域経済循環と低炭素社会、当該事業の継続的な活動をすることで地方創生を実現する。
・地域は行政区を越え13市町村が広域連携をする。森林の多い市町村と需要の多い市町村のマッチングが可能となる。
・「森林バンク制度」への対応、木質バイオマス熱供給から始める事業会社を設立。PPP/PFIの先導モデルとして、全国に課題解決プロセスとノウハウを普及させていく。
・Innovationは地域の新しい価値！ 「SDGs」に合致した行動となる。森林資源フル活用事業は地方創生、地域経済循環、低炭素社会実現に有意義。
・地産地消、エネルギー自律範囲拡大の観点から、行政区を超えた広域連携が有効
・森林資源の継続経営は皆伐と植林/育林を中心に再再構築する
・上位材（A～B材）は、資源広域連携で年間10万㎥処す製材工場を設置
・広葉樹林、雑木林の価値創造に熱利用は効果的。熱利用の普及加速と定着にはPPP/PFIによる「熱FIT」を検討。
・CLT等新しい木材製品は土木利用や輸出を含め使い道を再検討
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H28年度 総務省：分散型エネルギーインフラ・マスタープラン策定事業（喜多方市（13市町村の代表として契約）
H29年度 環境省：木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業（環境省→イオン環境財団→（13市町村個別に契約））
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・連携13市町村：喜多方市、会津若松市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町
・連携市町村の商工会と商工会議所全てが「会津地域森林資源活用事業推進協議会」メンバー
森林組合、素材生産協同組合、種苗組合、商工会・商工会議所等
H28年度～29年度の調査検討事業で、会津大学、森林総合研究所、秋田県立大学木材高度加工研究所と協働
(1)川上：森林林業
・新たに会津13市町村地域の約25万haの山林から25万㎥/年の丸太造材を行う。
・皆伐を基本前提とする。若い樹木を植えなおすことによってCO2の吸収力は現在よりも増加、皆伐後も決して裸地にすることなく、現在のスギの森林の一部はカラマツ、広葉樹への転換を想定。手入れを続け地域にとって価値ある資源を確保し続ける。
・H29年度調査において、25万㎥/年は伐採可能量であり、地域の森林の成長量の1/8程度以下との結果を得た。必要な種苗についても計画づくりと対応を開始した。
・車両系伐採作業班と架線系伐採作業班を計18班育て、効率的かつ経済合理的な最新技術を展開する。
〇なぜ25万㎥/年必要か
・建築用材は欧州木材製品が競合相手。対抗には経済合理性を踏まえた工場設備と規模が重要。製材用丸太は10万㎥未満では、最新の製材機械稼働率が低く、償却コストが重くなり経営を圧迫することになる。
〇行政区を越えた13市町村連携の必要性
・森林資源の利用可能量と燃料・建材等木材需要が一致する市町村は少ない、多くはどちらかに偏っている。需要と供給を平準化するためにも13市町村程度（森林面積で25万ha程度）が一体となって進める必要がある。製材所のコストダウンについても一定規模が求められる。この２つの視点から13市町村連携の必要性がある。
(2)川中：製材所、チップ化工場
・経済合理性より製材で10万㎥/年のA～B材を想定、C～D材で15万㎥/年、計25万㎥/年程度を、１カ所の木材コンビナートと４カ所のサテライトで処す。
(3)川下：熱供給事業、製材品販売
・福井県あわら三国地域で先行している「もりもりバイオマス株式会社」のビジネスモデルを踏襲する。熱需要家には「X円/kWh」の熱を販売。
・建築用材はCLTや集成材用の粗削りラミナ、間柱、ディメンションランバー等。CLTや集成材工場、プレカット工場へ供給する。
・欧州からのCLTや集成材製品に対する価格優位性を保つために、粗削りKDラミナは３万円/㎥を目指す。
H30年度 会津森林活用機構株式会社設立、木質チップボイラ導入設計
H31年度 ボイラ導入と熱供給開始
H32年度 丸太乾燥～チップ化場所の複数確保
H33年度 革新林業計画を実行開始。林業作業班の育成と実践
H37年度 木材コンビナート（製材とチップ化工場）の供用開始
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会津大学、森林総合研究所、秋田県立大学木材高度加工研究所、森林・林業分野に詳しい弁護士事務所
会津森林活用機構株式会社
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・RE100を目指した大手企業からの打診あり。大手企業のネットワーク（他地域での工場運営など）も活用して、当該事業趣旨普及加速化の可能性は高いと実感。
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・エネルギー分野で課題を持っている福島であるからこそ、福島から他都道府県市町村に対して「森林資源フル活用」の具体的提案が重要であると考えている。
・森林組合、素材生産協同組合、種苗組合、商工会・商工会議所等は全国ネットワークを有する。これらの組織の協力も得て、全国に普及活動を行っていく。
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