(1)課題意識・取組みの方向性
・世界がSociety5.0へと向かう潮流の中で、日本の教育は立ち遅れている。将来社会を担う子どもたちにとって、デジタルネイティブ世代の強みを活かしながらICTを使いこなし、異質な文化や価値観を持つ多様な人たちと協働して新たな価値を創り出す力が求められている。
・全国の課題を先取りし、岐阜市からスタンダードを創る気概で、かねてより教育分野におけるコレクティブ・インパクトを意識し、産・学・官・地域が連携した「ICT・プログラミング教育」を実践・推進。
(2)取組内容
・市内全68小中学校や学校外の場（科学館、小学校跡地等）において、多様な企業や大学等が関わり、様々なプログラミングツールを活用した学習・体験の機会を創出。
・また、子どもたちの学習を支援する人材（教員、学生、シニア等）を持続的に育成していくためのシステムを地元大学と連携して構築。
・自治体の投資コストは最小限に抑えながらも、各ステークホルダーがWin-Winの関係になる座組みで推進。
▼デジタル革命期に周回遅れの日本の教育
・世界が、Society5.0へと向かう中で、子どもたちには、ICTを理解して使いこなし、異質な文化や価値観を持つ世界中の多様な人たちと協働して新しい価値を創り出す力が必要であると考える。
・しかし、情報化・デジタル化を牽引する新技術の開発やその人材育成のスピード、あるいはインパクトにおいて、日本は世界先端の潮流から周回遅れとも指摘され、とりわけ、教育分野ではICT機器整備としてのハード面、ICT教育を支える人材育成としてのソフト面の両面において、未だ十分な取組みが進んでいないという現状がある。
▼デジタルネイティブ世代へのICT・プログラミング教育
・今の子どもたちは、デジタルネイティブ世代と言われ、物心ついた頃からインターネットやIT機器に囲まれ育ってきている。その強みを活かしながら、大量の情報の中から必要な情報を取捨選択し、再構築して新たな価値を創造する力をより豊かに育めるよう、岐阜市ではかねてより、ICT・プログラミング教育、あるいはSTEM教育など、AIや情報科学への理解を深める教育を積極的に進めている。
▼教育分野におけるコレクティブ・インパクト※の実践
・今後、「教育は新しい産業になる」とも目される中、学校現場における教育の情報化はもとより、学校だけで閉じた教育を行うのではなく、社会に開かれた・社会総がかりの教育を目指し、市内外のIT先進企業や大学・教育関係NPO・地域団体や住民と、市教育委員会・各学校が連携し、それぞれの持つ知見・リソースを最大限に活用しながら、学校内・外において、子どもたちがICTやプログラミングに触れ、親しみ、楽しく学べる多くの機会・環境を整え、提供している。
※立場の異なる組織が、組織の壁を越えて互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。全68小中学校で実施済み
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なし
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・産学官連携プロジェクト（micro:bitを活用したプログラミング教育）：産・学・官・地域が連携し、プログラミングツール「micro:bit」を活用したプログラミングを実施。教育の担い手（指導・支援人財）育成及び、子どもたちへのプログラミング学習・体験の機会創出。
▼学校内・外で多様なセクターと連携したICT・プログラミング教育を実践
学校内・外の学習・体験の場において、民間企業や研究機関（大学等）の知見を活かしたICT・プログラミング教育を実践。教育委員会（指導主事等）を媒介として、学校内と外の取組みの相互情報共有を図るとともに、学校外で得られた知見を学校内の学習内容（教育課程）にも反映している。
[学校内の場 ＊全68小中学校]
・ICT環境整備：H25年度より、電子黒板やデジタル教科書、タブレットPCを全小中学校に導入。
・支援人材の配置：科学技術に精通した人材の育成を目指した理数教育推進の一環として、「STEM教員」を導入。ICT・プログラミングに関する授業実施準備・片付、教員支援等のため、「ICT支援員」を導入。
・プログラミング教育：民間企業と連携し、人型ロボットPepperを活用したプログラミング教育を実施。
・ICTを活用した学習効果の検証：民間企業と連携し、専用のタブレットPCを活用して学習履歴の可視化を図る取組みを実施。
[学校外の場 ＊岐阜市科学館、小学校跡地など]
・ぎふサイエンス・キャンプ：大学と連携し、夏休みに合宿形式で科学技術に親しむ体験講座を実施。
・産学官連携プロジェクト（micro:bitを活用したプログラミング教育）：産・学・官・地域が連携し、プログラミングツール「micro:bit」を活用したプログラミングを実施。教育の担い手（指導・支援人財）育成及び、子どもたちへのプログラミング学習・体験の機会創出。
・大学での授業や研究の実施、市科学館や廃校でのプログラミング教室・ワークショップの実施。
・地域内で担い手を育成し続けられるよう、指導・支援カリキュラムの開発を行うとともに、プログラミングツールの効果検証結果を含め、学校でのプログラミング教育に知見を反映。
・ものづくり＆プログラミングワークショップ：子どもたちの創造力・発想力を育むことを目的に、民間企業や大学、地域団体・住民と連携し、ものづくりや高度なプログラミングなど20の講座を実施。
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・民間企業の持つ資源（専門的知見、機材・教材、人材）と、大学の持つ資源（研究機能、教員、学生）を行政（岐阜市教育委員会）がフィールド（学校現場や科学館等）を提供しながら繋ぎ合わせ、学校内・外の学習・体験の場において、子どもたちに提供。
・17.の運用により、行政は専門家とのディスカッションを通して多種多様な知見を得るとともに、事業費予算を最小限で実施。
・民間企業は自社の教材検証や普及啓発、ブランド認知やイメージの向上に寄与。
・大学はプログラミング教育に関する先進的な研究を推進できる。
・全体として産学官がWin-Win-Winの関係。
・小中学生がICTを理解して使いこなす力の育成に寄与。企業や大学など大人と接しながらプログラミングを学び、試行錯誤することで、物事に取り組む姿勢・態度が変容し、多様な価値観の中で考え抜く力も育成
・全68小中学校に電子黒板やデジタル教科書、タブレットPC(4,100台)、Pepper(302台)を導入。教育用コンピューターの整備は、中核市最速で国の目標値に到達
・企業や大学等から連携しやすい自治体（教育委員会、学校）として認知、企業・大学の人的・物的資源提供多数
・専用タブレットPCを活用し学習履歴の可視化を実施
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・日本における情報化・デジタル化の最大の課題はコスト負担であり、日本の公教育コストの対GDP比はOECDの中で最下位。
・将来を見据え、プログラミング教育は子どもたちが未来を主体的に切り拓いていくために欠かせない能力であり、国を挙げて推進していくべき施策であることから、一定程度、国がコスト負担をしながら、各地域における取組みの後押しをする必要がある。
・学校内・外における当該取組みの実践を積み重ねながら、成果を検証しつつ、教育委員会がハブとなって、相互の知見やノウハウが活かし合えるよう体制の更なる強化を図る。
・例えば、教員に学校外のプログラミング講座の講師やスタッフとして参画してもらったり、逆に、学校外講座の民間講師や地域ボランティアスタッフ（シニア人材等）が、ゲストティーチャーとして学校でのプログラミング授業を行ったりするなどの取組みをより活発に行っていく。
・当該取組み、特に、民間企業や大学のリソースを効果的に活用し、市の事業費負担を最小限にしている連携スキームに関し、県内外の複数の自治体から問合せを受けている。全国には数多くのIT関係企業や大学等の研究機関があり、連携先も多様な選択肢があることから他地域でも実現可能な取組みである。
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