■ビジョン
①みなみへの人の流れづくり
人口流出が続く中で、多様な施策の実施により、流出の抑制と流入の拡大を図ることが必要。同町は、サテライトオフィス誘致が県内でも有数の実績あり
②安全・安心な災害に強いまちづくり
・ＩＣＴ等の最新技術なども用い、最悪の事態を回避するために他の市町村に先駆けて、H28年8月に「美波町国土強靱化計画」を策定
・活発な自主防災会の活動等、地域コミュニティの機能を活かし強化する取組みの推進、人口減少抑制・地域の活性化に向けたサテライトオフィスの誘致等により、持続可能な活力あるまちづくりを目指す
③みなみの資源を活かしたまちづくり
・四国八十八箇所霊場の二十三番札所である薬王寺、日本の渚百選の大浜海岸、国の天然記念物アカウミガメの産卵地等豊かな観光資源が存在、各地の祭りが地域の文化活動として引き継がれ、歴史と文化が息づくまち

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・徳島県はH27年度に徳島版「地方創生特区」事業を創設
・市町村で、地方創生に向けた先導モデルとなる取組みに対し、地域の実情に合わせた「パッケージ支援」を特色とする全国唯一の仕組みを提供
-県が、関係機関や民間企業との調整役を県が果たしていく「コンシェルジェ機能」
-効果的な事業推進を阻害する要綱・要領等における「規制の緩和」
-県税や使用料の「減免」などの「税制等優遇措置」
-国の特区にはない「財政支援」

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国の特区にはない徳島県独自の「財政支援」
（最長３年間、最大５００万円/年、補助率２/３又は１０/１０）

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◆サテライトオフィス誘致の加速化
・徳島県ではH２３年度より集落再生を「県民共通の課題」と捉え、「とくしま集落再生プロジェクト」として、「攻めの集落再生」に挑戦しており、H２３年の地上デジタル放送への移行に伴い、区域外波の受信が困難になる“ピンチをチャンスに”との気概で「全県ＣＡＴＶ網構想」を整備し、「限界集落」と呼ばれる過疎地域にまで整備された「全国屈指のブロードバンド環境」を最大限に活かした「サテライトオフィスプロジェクト」の取組みを推進している。
・美波町においては、１７社のサテライトオフィスが進出しており、プロジェクトの中核として、多くのメディアの関心を集めており、多数の民間事業者、自治体関係者などの視察が相次いでいる。
・美波町では、旧日和佐老人ホームの施設を活用したサテライトオフィスを展開し、H２４年５月からは「サイファー・テック株式会社」が仕事と趣味を両立する新しい働き方を求めた「美波Ｌab」を本格稼働させ、「新たな価値創造」を実現する上で適地であるとして本社を美波町に移転した。
・H２９年度においては、美波町と県の協働で「コワーキングスペース」ミナミマリンラボを設置。
・徳島県南部の基幹産業の１つである水産業の振興や人材育成を図るととともに、地域課題を解決しニュービジネスを創出するため、地域、サテライトオフィス企業、大学、行政等が連携・交流する拠点として活用していくことなどにより、更なるサテライトオフィス誘致を推進していく。

◆放送と通信の融合による災害に強いまちづくりプロジェクト（ハイブリッドキャスト）
・H２５年度及び２６年度において、美波町、日本テレビ、四国放送、テレコメディア及び徳島県などをメインプレーヤーとしてコンソーシアムを設立、美波町阿部地区において、「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム（以下「スマテレ防災システム」という。）」の実証実験を行った。
・テレビをインターネットに接続し、平時においては、テレビのＯＮ/ＯＦＦを定期的に確認し、高齢者の見守りサービスを提供、また、大規模災害発生時には、テレビ画面に世帯主の名前を表示させ、避難を指示できる仕組みを構築した。

◆スマートテレビとマイナンバーカードを連携した住民避難勧告・安否確認
・スマテレ防災システムの実証実験の成果は、テレビ局の注目を集めることとなり、実証内容の実用化を目指し、ＮＨＫ、東京のキー局及び公告代理店により「一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構（以下「スマテレ防災機構」という。）」が設立。
・実証事業はH２７年度及びH２８年度も引き続き、避難所にチェックインする際のＩＣカードをマイナンバーカードに変更するなど、ブラッシュアップされ、スマートテレビとマイナンバーカードが連携した実証実験が美波町阿部地区で実施された。
H２８年度の実証実験終了後、「スマテレ防災システム」の技術仕様書が取りまとめられ、国に実績として納品された後、スマテレ防災機構は解散したが、国の意向により、、実証事業を継続する方針が示された。
・日本ケーブルラボ及び日本ケーブルテレビ連盟など、ケーブルテレビ事業者をメインプレーヤーとし、H２９年９月に「一般社団法人放送・通信連携テレビ地域情報サービスプラットフォーム普及推進機構（以下「テレプラ機構」という。）」が設立され、実用化に向けた取組みが進められている。

◆止まらない通信網を活用した減災推進事業
・美波町、株式会社スキード、サイファー・テック株式会社、株式会社あわえ、徳島文理大、早稲田大学、徳島県において、コンソーシアムを設立した。
・想定される南海トラフ大地震に伴う津波等の大災害に対する減災のために美波町が策定した国土強靱化計画の中で位置づけられている「IoTを活用した災害時にも強靱で且つ低コストな通信手段の確保」を目的として実施された。
・災害時には、警報配信、要避難支援者の位置把握など、平時には、防災減災の企画立案、発災時の対策の最適化のための基礎データ収集分析に利用するとともに、住民の福祉・生活支援のためのシェアリングにより低コスト情報収集網として活用する。
・本事業は、美波町に進出しているサテライトオフィス企業、行政、大学、地域住民の協働による地域課題解決の好事例であり、徳島県において、「全国屈指の高速ブロードバンド環境」を最大限に活用し、首都圏のＩＣＴ企業等のサテライトオフィスを呼び込んで来た成果の１つでもある。

◆徳島版「地方創生特区」である美波町「歴史文化の力でまちづくり特区」
・美波町はH２８年５月２日の徳島版「地方創生特区」第２次指定で「歴史文化のまちづくり特区」に選定。
・人形浄瑠璃「赤松座」を１００年ぶりに復活させるプロジェクトとして、プロの人形遣いの指導のもと、徳島文理大学人形浄瑠璃部と地域住民が協働した復活公演の実施、薬王寺門前町再生プロジェクトとして、拠点となる徳島文理大学門前町サテライトオフィスを設置し、同大学学生によるコンサートの開催や古民家改修ワークショップの実施など、にぎわい創出の取組みを推進している。

◆デュアルスクール制度の創設
・サテライトオフィス職員が、テレワークを活用し、都市部と地方のオフィスを行き来する新しい働き方の実践では、子どもの教育が制約となる中、サテライトオフィス職員の方が単身赴任をしていても、短期間でもお子さんを地元の小・中学校に通わせて、一緒に生活したいという場合に、本来必要となる転校手続を簡素化し、住民票を異動することなく、転校が可能となる「デュアルスクール制度」を導入し、二地域居住や地方移住を促進する「教育による地方創生」にも取り組んでいる。
・「デュアルスクール」については、文部科学省が全国の教育委員会に対して、「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」という通知文を発出して、全国展開が推進されている。また、これまでの取組みが、地方創生や働き方改革の観点から評価され、H２９年度全国知事会の先進政策大賞を受賞した。

◆美波町のサテライトオフィス企業をモデルとした映画制作による観光振興への取組み
・美波町の先進的な取組みに着目し、H２９年度からサテライトオフィス創成期を舞台とした映画づくりが始まっている。
・映画の主人公のモデルとなる美波町出身の株式会社あわえ吉田基晴社長は、美波町サテライトオフィス誘致の中心を担う人物であり、優れた情報発信力により、多数の企業を美波町など徳島県南部県域へ誘致している。
・サテライトオフィス誘致のトップランナーである美波町を舞台にサテライトオフィス誘致の創成期を描く映画により、全国規模の誘致活動を展開し、美波町をサテライトオフィスの聖地として、徳島県南部県域のサテライトオフィス誘致、観光振興などを加速化させ、地方創生の実現へとつなげていく。

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・美波町においては、１７社のサテライトオフィスが進出
・「全国屈指のブロードバンド環境」を最大限に活かした「サテライトオフィスプロジェクト」多くのメディアの関心を集めており、多数の民間事業者、自治体関係者などの視察が相次いでいる。

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・スマテレ防災システムの国への制度化、「止まらない通信網を活用した減災推進事業」はＮＨＫＷＯＲＬＤをはじめとした多数のメディアに取り上げられた。今後、このような地域課題の解決が注目されるとともに、美波町のサテライトオフィス企業をモデルとした映画による全国規模の誘致活動でサテライトオフィスの進出が加速され、美波町を地域課題解決の先進地、サテライトオフィスの聖地として、美波町で生まれたニュービジネスが全国の課題解決の処方箋となっていくことが期待される。
・「デュアルスクール」については、文部科学省が全国の教育委員会に対して、「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」という通知文を発出しており、全国でサテライトオフィスなどの新しい働き方を始め、「二地域居住」や「地方移住」が促進されている。

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