・最先端テクノロジーの隆盛が著しい昨今、VR技術やドローン宅配等、人が外出することなく、人生を謳歌できる仕組みが次々と生み出されていく。一方で、全ての人が、健康的に社会に参画し、自己実現を図るためには、「行動」を生み出すことが必要である。また、「行動」は、経済の活性化に繋がる。
・都城市においては、平成30年度にAIを活用し市内のイベント情報をインターネット上から自動で集約し、効果的に発信するサイトを構築。ICTを活用し、自己実現と地域活性化が両立する好循環を確立している。
・イベントは、人の「行動」を生む、地域活性化に欠かせない要素であるが、一方で情報が一元化されておらず、例えば都城市のイベントを知りたいときには、「都城市＋イベント」と検索し、検索結果の上位サイトから順に見比べるといった手間があった。
・地域や個人が主体となるイベントについては、主催者が自らのＨＰ等で情報発信しても、閲覧者が非常に少ないことから、集客に繋がらず、イベントの価値が十分に発揮されているとは言い難い状況にあった。
・子育て世代や移住者が、都城市の魅力に気付くきっかけが少なく、余暇を市外で過ごす傾向も見られた。
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・マイナンバーカード交付率市区別日本一の都城市だからこそ、電子母子手帳や地域ポイント等との連携した取組が可能となっており、マイナンバーカードの普及促進に関して、他自治体のヒントとなる取組でもある。
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特になし
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・AI技術を活用し、インターネットサイトやFacebook等のSNSに掲載されているイベント情報まで、自動で収集して、日付検索やカテゴリ検索、ランキング等を付加したサイトで公開する仕組み
・平成30年度に市内のイベント情報をインターネット上から自動で集約し、効果的に発信するサイトを構築した。
・AI技術を活用し、インターネットサイトやFacebook等のSNSに掲載されているイベント情報まで、自動で収集して、日付検索やカテゴリ検索、ランキング等を付加したサイトで公開する仕組みであり、全国初の試みである。。
・併せて、マイナンバーカードによる認証により、子どもの検診や予防接種情報を確認できる電子母子手帳で、当該イベント情報や子連れを応援する飲食店等の外出支援情報を発信するとともに、移住者に対し、マイナンバーカードを活用し、地域通貨として活用できる地域ポイントを付与し、地場産品販売の拠点や健康増進に寄与する温泉施設に誘導し、地域の魅力の浸透を図っている
・市民向けのみならず、外部から人を引き込む観光振興にも力を発揮する仕組みであり、イベントと連動した仕掛け（観光や交通）等の分野で、新たな産業の創出が期待できる。
・また、イベント情報を正確に把握することで、イベント開催地周辺の小売店の売上や交通利用者数と、イベント規模や日時等の相関関係を分析する等により、EBPMや民間投資（小売店の仕入れや新規出店、交通事業者の配車数等）の基礎となることも期待される。
・次世代のインフラとなるマイナンバーカードの利活用による地域活性化も先進性の高い取組である。
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・イベント集約サイトでは、企業や高等教育機関等のイベントや地域公民館で行われる小規模ながらユニークなイベントも一元化しているため、産官学民の垣根を超えて地域の様々な主体に支持されている地域密着型の取組と言える。
・HPを持たない等のより小さな規模の主体を巻き込むために、本サイトに直接登録することができる仕組みを実装し、発信団体及び利用者の幅を広げる取組を行った。
・マイナンバーカード普及についても、企業や学校等の協力の元、出張申請補助を300回程度実施している。
・プロジェクトによって、本サイトにより、地域に埋もれてしまうはずだった月100件超のイベントを掘り起こすことができるようになっており、特に中小規模のイベントの評判が良く、早くも都城市で最も閲覧されているイベント情報サイトとなっている。他自治体のイベント掲載サイトに比べて、中小規模のイベント掲載数が多く、ユニークなイベントが日の目を見るようになった。
・利用者アンケートでは、本サイトが「良い」とのポジティブな評価が94.8％を占めており、本サイトを見て「イベントに行きたくなった」との評価が89.7％を占めており、本サイトがイベントへの参加意欲を掻き立てていることが想像できる。
・当市は４月に中心市街地に新図書館等をオープンし、各種イベントを打ち出して活性化に努めているが、本サイトとの相乗効果により、旧図書館では年間17万人の集客であったものが、現在は年間120万人を見込むペースで集客し、中心市街地への新規出店も増加する等、街の活性化に寄与している。
・市の美術館や、市の博物館施設である都城島津邸では前年より利用者数が増えており、イベント情報集約サイトとの相関関係が見て取れる。
・利用者からは、特に本サイトを見てイベントのはしごができることについての評価が高く、単体では他エリアのイベントが魅力的だったが、複数のイベントが楽しめることから、行楽先として当市を選択したとの声も上がっており、地域の魅力を発信するツールとなっている。
・さらに、地域のイベントに人が集まるようになっているとのことで、地域イベントの担い手が新しいイベントの創出に取り組む等、地域の意欲増進にも繋がっているほか、特に地域の文化・伝統に係るイベントに集客することは、文化・伝統の継承に寄与していると考える。
・イベントの情報発信等をうまく行えず、内輪だけでイベントを行っていた団体も、本サイトに自らのイベントが掲載されると、今後のイベントの見せ方や内容について検討を開始する等、利用者の満足度向上に繋がる「質」の向上効果も見られているところである。
・子育て世代からは、子連れで行くことができるイベントを手軽に探すことができて便利との声があがっており、当市においては飲食店情報の発信等と併せて、子育て支援として活用する側面を強めている。
・移住者に向けても当該サイトを周知するとともに、付与する地域通貨により、都城を堪能していただき、定着を図る戦略を構築している。
・マイナンバーカードの活用についても、カードのICチップ部分を使って市民サービスの向上を図ることで、カー市区別日本一となる30％超の交付率を達成しており、デジタル・ガバメント閣僚会議で決定されたカードの普及促進方針に沿った取組となっている。
・行政がまちづくりに係る情報発信をしても、なかなか住民に見て頂けないという悩みがあるが、この一元化されたイベント情報については住民ニーズが高いことが判明したため、イベント情報を核とした自治体アプリを開発し、市内外の方にイベント情報をきっかけとして各種行政情報を見て頂ける好循環を構築したい。
・また、イベントと地域通貨が今以上に相互に好影響を与えるような枠組みを作りたい。
・ＮＰＯや学生のサークル、個人等、ユニークな取り組みを行っているが情報を発信する手段がない若しくは発信力が弱い層に対してイベント登録機能の利用促進に係る周知をし、取組の輪を拡大していく。
・イベントの量も増やしながら、さらに、利用者拡大に向けて、スマートフォンを利用する子育て世代や学生をターゲットとし、検診や妊婦教室等の機会にＰＲすることで、より一層の利用者確保を行っていく。
・さらに、生活圏である圏域の自治体（三股町、鹿児島県志布志市・曽於市等）にも本サイトを展開していき、圏域で盛り上がる仕組みを構築する。
・本プロジェクトは、比較的安価に運用でき、一元化した情報は市や観光協会等の既存のＨＰ等へも連携し公開できることから、準備等の負担も少なく簡単に横展開が可能であり、横展開によりカバーする圏域が広がれば、当該エリア全体の魅力を訴求し、周遊型観光の創出することができる等の経済効果が期待できる。
・シティプロモーション、インバウンド対応、子育て支援、移住・定住対策等、地域ニーズに応じた多様な目的で活用が可能である。
・住民が身近に感じるニーズに寄り添った本取組は、日本全国どこでも多様な目的で活用が可能であることから、その活用可能性は大きく広がっていると考える。
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